カテゴリー「社会倫理」の記事

2012年11月 2日 (金)

なぜこんな会社が存続しているのか シンドラー社の企業倫理を問う

10月31日にアパホテル金沢駅前(金沢市)で起きた死亡事故。
その現場は従業員用のエレベータ。
扉が開いたまま上昇を始めたかご(人が乗る箱部分)と開口部枠組の上部とに挟まれて、清掃会社の女性従業員が死亡した。挟まれていた時間は45分間だったという。痛ましいとしか言いようがない。
このニュースを聞いて、過去に似た事故があったな...とすぐに記憶が蘇った視聴者も多かったに違いない。
2006年に起きたエレベータ死亡事故である。
まさかと思いつつニュースを聞くと、そのエレベータは2006年と同じシンドラー社製だった。

その後の記者会見に唖然とした。
事故を起こした当該のエレベータには異常に上昇した場合の緊急停止装置がついていなかった。
その理由を問われたシンドラー社の大月通明代表取締役は「このエレベーターは1998年に設置され、安全装置を義務付けた現行の建築基準法施行令を満たしていないが、違法ではない」と答えている。
その理由として「二重の安全装置の設置義務がないから」と。
「えっ?二重の安全装置を追加で設置していなかったのか?」
思わず絶句してしまった。

その答弁の背景は、2006年の事故を受けて施行された建築基準法の改正にある。
2006年にシンドラー社が起こした事故を受けて、建築基準法施行令が改正され、新設エレベーターへの二重の安全装置の設置が義務化された。しかしその際に既存のエレベータへの義務化は課せられなかった。こうした法的措置はままあることであり、特に建築関係の法令では一般的ともいえる。経済的側面が主たる理由と考えられている。
しかし義務化されていないからといって適法かといえば、決してそうではない。
既存不適格という判定を受ける、行政指導の対象なのである。

もともと安全性の高いエレベータを製造販売していた会社の対応であれば、ある程度の経済性を考慮して二重の安全装置がついていなかったとしても、ある程度は社会として容認することもあるだろう。
しかし、2006年に重大な死亡事故を起こしていたシンドラー社である。
当時でさえ、複数のシンドラー社製エレベーターの事故が報告されていた。

シンドラー社製のエレベータ事故の報告が相次ぐ(2002.06.14)
http://prosecute.way-nifty.com/blog/2006/06/post_37a1.html

そんな戦犯ともいえるシンドラー社が「法律の施行対象外ではないので二重の安全装置は設置していませんでした」と、なぜ、堂々と言えるのだろうか。
ひとりの人間の生命を奪ってしまった企業として、法律の対象かどうかなどということは関係ない。
企業存続のための最低条件といってよいと思う。
どの企業よりも率先して、シンドラー社には、自社の全てのエレベーターに二重の安全装置をつける義務と責任があったのだと私は強く訴えたい。

当然のことながら、シンドラー社はそうした安全のための行動をとっていたものだと、誰もが思っていた。
シンドラー社は、企業として失格だ。
こんな企業が存続してよいわけがない。
シンドラー社は「既存のエレベータ全数を点検します」と発表しているが、いまさら「点検」で済ませるつもりだろうか。
危険の有無に関わらず、設置済の全エレベータに二重の安全装置を設置する責務が、シンドラー社にはある。
それができないのであれば、シンドラー社は解散すべきだ。
それができないというのであれば、最低限の措置として、日本市場から完全撤退することを私達は求めるべきではないかと、強く思うものである。

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2010年9月26日 (日)

特捜幹部の危機意識の欠落こそが問題だ

大阪特捜部主任検事による証拠捏造疑惑事件。
何が真実なのか、いまだもって判然としない事件だ。
何を思って、何を意図して改ざんしたのか。無意味な行為だという見方が大勢を占めている。
特捜部副部長や部長も同様の見解から、公判に与える影響は全くない幼稚な行為、無意味な行為として無視をすることを決め込んだのではないかと思われるふしもある。
今後の捜査の焦点は、組織的な隠蔽があったかどうかに絞り込まれるのだろう。捜査を行なう最高検は組織犯罪であったかどうかと追及し、特捜部長、副部長は意図はなかったと主張するという構図になっていく。

しかし彼らは根本的に事態の重大性がわかっていない。
確かに事は大して重大でもなく、オタクな検事がやった個人的行為かもしれない。
もしそうであれば早々に公表し当該の検事を処分すべきだった。
なぜならば、最も危惧しなければならないことは

「今回は幼稚な工作だったから相手にさえされなかった。
 しかし検察ってところではこんな証拠捏造が他にもあるのではないか。
 今までにも巧妙にやっていて見つかってない証拠捏造があるのでないか。」

という不信感を抱かれてしまうという事態に陥ってしまうことだ。

法の番人の一角を担う検察は、こうした国民からの不信がわずかでも生じることがあってならない。その危機意識が特捜部、そして検察庁そのものに完全に欠落しているのではないか。
国家における三権分立のなかでも司法に関わる者達への信頼は、非常に高い。無条件に信頼している向きもある。制度的には行政組織の中にある検察であるが、刑事訴訟の9割以上が検察の方針通りに結審する日本の法体制における検察なかんずく現場を担う検事の役割は、司法の正義に不可欠絶対と言っても過言ではないだろう。
今回の証拠捏造事件は、そうした国家的国民的信頼を根底から覆す重大な犯罪行為であることを肝に銘じなければならない。

建設は死闘。
破壊は一瞬。

一度芽生えてしまった不信の芽は、そう簡単に摘み取ることはできない。

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2009年7月 1日 (水)

英国事例に考える 陪審員制度の目指すものとは

イギリスの裁判で、被告の知人によって陪審員に圧力がかけられ、陪審員を抜いて判決を下すことが報道されている。
このニュースは、陪審制度に馴染みのない日本人にとって、驚かされることが多い。

①イギリスでは陪審員制度が定着

陪審員制度はイギリスが発祥の地であり、18世紀から続けられてきている。特に重大犯罪においては陪審員による裁判を行ってきた歴史がある。
日本における「法の専門家」による専権事項とは対照的である。

②陪審員の重み

被告人の仲間が圧力をかける事件が起きるということは陪審員の裁判への影響力が大きいということの裏返しである。陪審員の判断一つで判決が変わるからこそ、被告人関係者が圧力を、また場合によっては意図的誘導を図るのであろう。

③明白な法制度への挑戦

その歴史の中で、2003年の法改正で、一部地域を除いて陪審員が圧力を受ける可能性がある場合は例外措置として陪審員抜きでの審理が認められ、今回がその初適用だという。
今回に限らず、暗に陽に、圧力をかける輩が存在してきたということだ。
どんな制度にしても、それを破壊してしまうのは人間である。

④陪審員制度維持への熱意

さらに驚くのは、この裁判ではこれまで第一審の陪審裁判は3度行なっていて、その費用が実に2400万ポンド、日本円で約38億6400万円にのぼっている!
今回4回目を陪審制で行えば、陪審員の警護などで新たに600万ポンド(約9億7000万円)がかかるという。
確かに凶悪犯罪とはいえ、ひとつの裁判に40億円もの公的経費をかけているということだ。これが上告となればさらに経費は嵩んでいく。
日本では考えられない裁判にかける公的経費である。

日本の陪審員制度は、何を目指して導入するのだろうか。
いま一度、法の精神に立ち返って考えてみる必要があるのではないだろうか。
イギリスで、ここまでして維持運用されてきた陪審員制度。
運用に関係する明暗、制度を維持するための公的経費の執行ができる社会的、歴史的背景、そして国民的コンセンサスが、いかにして形成されてきたのか、学んでみたいと感じる事件である。

【関連リンク】 英で初の陪審員抜き裁判…被告の仲間が脅す : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

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2009年6月18日 (木)

責任の取り方はこれでよいのか 名門近大ボクシング部が廃部

近畿大学がボクシング部を廃部することを発表した。

名門、近大ボクシング部が廃部 部員2人逮捕で(イザ!).

近畿大学の学生2人が大阪府東大阪市の路上で男性を殴るなどして金を奪ったとして逮捕された事件についての処分として発表された。単発の事件ではなく余罪が10数件にもなるという。彼らがボクシング部に所属していたことで、近畿大学は今回の処分を決定したのだという。

常習性も感じられ、相当悪質な事案ではないかと推察される。
しかし、ボクシング部の廃部は適切な措置だろうか。
ボクシング部の関係者が犯罪を犯した2名の素行に関わっていたというのならば、処分もわからないでもない。しかし、報道をみる限りでは、ボクシング部員とはいえ個人の犯罪の範疇を出るとは思えない節がある。
もしそうならば、何のためにボクシング部を廃部する必要があるのだろうか。
廃部をすることで、犯罪の抑止になるのだろうか。
廃部によって、ボクシングをしたい学生達の機会を奪うことになる。
その対価に匹敵するほど、廃部は必要な措置なのだろうか。

ボクシング部員だから、ボクシング部を廃部する。
ならば、近畿大学の学生なのだから、近畿大学を廃学しなくてもいいのか。
暴論覚悟で、あえて言えば、そんな論理にもなってしまう。
時代劇や小説、歴史の勉強で、不祥事を起こしたら「お家断絶」「藩お取り潰し」「隣組制度」を知っている私達の意識のなかでは違和感がない措置なのかもしれない。
しかし、である。

犯罪を犯した者の「連帯責任」を問うことは、慎重に吟味すべきである。

【関連リンク】 名門、近大ボクシング部が廃部 部員2人逮捕で(イザ!).

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2009年5月19日 (火)

新型インフルエンザ 急激な感染拡大はなぜ起こったのか

新型インフルエンザの感染が急激な速度で広がりを見せている。
先週16日(土)に国内初の感染が発表されて、わずか2日あまりで130名を突破した。感染者数は一気に世界4番目に急上昇した。

この事実をもとに「政府の行った水際作戦は無意味だったことが証明された」云々の報道も一部では行われているが、それは枝葉末節のことにすぎないだろう。
今後は、感染拡大予防と共に感染早期発見による治療体制の整備が急がれる。

それにしても、なぜここまで短期間で感染者数が拡大してしまったのか。
今後の対策のために、充分に検証されるべきだ。
海外渡航歴のない人が最初の感染判明者であることが報道されているが、インフルエンザの病原菌が突然わいて出てくるはずもない。
常識的に考えれば、第1号とされる感染者の前に海外からの感染者がいると類推するのが妥当である。
また、急激な感染者判明という事実は、初期感染を見過ごしたということの裏返しに他ならない。
新型インフルエンザ感染者を多く出した高校では、A型インフルエンザが流行していたという。その事実を聞いた学校や教育関係者の中で、新型インフルエンザの疑いを持ち、行動を起こす人はなかった。
またその高校生の持ち込まれた検体の検査は、結果的に数日後回しにもされている。
結果的には、危機感の欠落と言われざるをえないだろう。

その一人を水際で食い止めていれば、
その本人が危機意識を持って発熱外来で主張していれば、
往診した医療機関が新型ではないかと疑いを持って対処していれば、
当人のインフルエンザの症状をみた周囲の人達が適切な連携をとっていれば、
・・・すでに起こったことに対して「もしも...」と考えることは大きな意味がないと思うかもしれないが、今後の教訓とするためには一度真正面から考えることが必要だ。

総論としては、わかっている。
だけど自分には直接関係のないことだ。
自分ひとりが気をつけようがつけまいが何も変わらないだろう。

そんな傍観者意識が今回の感染拡大の根底にあることは、間違いない。
この意識は、集団が肥大化する中で生まれる病理そのものだ。
私の身の回りでも、この手の意識で暮す人達が、思いのほか多いことにびっくりすることが多々ある。

大義名分、わかっている。
繰り返し話をされると、迷惑そうな顔をする。
しかし、現実の行動はどうだろうか。
自分の生活を変えない範囲で、やれることだけ、やる。
今の生活やリズムの枠組を少しでも超えそうになると、何やかんやとできない理由をつけて、頑として、やろうとしない。

何かを得よう、真に守ろうとするならば、自分自身が変わらなくてはならない。
常に進歩し、成長することを私達は求められている。

今後、新型インフルエンザは全国規模で拡大するステージに入る。
賢明な予防と、感染した可能性が考えられる場合には早期に適切に診療機関にかかることが重要だ。
自分自身のためにもそうであるが、それ以上に、身の回りの人達の健康と幸福に配慮できる、一人一人でありたい。

【関連リンク】 厚生労働省:健康:新型インフルエンザ対策関連情報.

《追伸》
今日の報道で、カラオケボックスやデートスポットが休校になった高校生や大学生であふれかえっていることが報じられている。
確かに罹患しても症状は重くならないという見通しも示されているが...。
初期段階の封じ込めができれば、社会的損失や税金等の投入も最小限度に抑えることが可能であることも重要なポイントだ。
自分のことしか考えないこの現状が、新型インフルエンザを蔓延させる最大の要因であることには間違いないだろう。

【関連記事】新型インフル 高校生らカラオケボックスに列 店長は困惑

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2008年9月 8日 (月)

事故米転売事件 農林水産省の責任は重い

米卸売加工会社「三笠フーズ」による、汚染された事故米穀の食用転用事件で大きな衝撃が広がっている。この偽装行為は昨日今日始めたことではなく、約10年前から恒常的に行なわれていた疑いが濃厚だ。
どうして食品偽装が跡を絶たないのだろうか。
今回、三笠フーズが食用として流通させていた事故米は、殺虫剤メタミドホスが混入したもの、自然界で最も発がん性があるとされているアフラトキシン(発がん性のあるカビ毒)に汚染されたものなどである。いずれも残留基準を超えたものであり、本来は工業用など非食用として厳しく管理されなければならないものである。

このような米がなぜ食用に偽装されて流通してしまっているのか?
今回問題になっているのは、国が世界貿易機関(WTO)の協定に基づくミニマム・アクセス(最低輸入義務)枠で輸入した米である。
事故米の相場は、食品加工用米の流通価格の5分の1程度で安価といえようか。工業用の糊などに使われることを考えれば妥当な価格かもしれないが、それは「事故米」ゆえの価格である。
国際的な分担として汚染米を国内に持ち込む農林水産省には、健康被害が懸念される危険物として最終段階でどのような用途で消費されるのか、厳重に管理する責任があるはずだ。
メディア報道をみる限りでは、そのような厳重管理など全くされていない。民間企業に売却されたあとは知らぬ存ぜぬである。

三笠フーズの企業責任が重大であることはいうまでもないが、農林水産省の管理責任はそれ以上に重大である。

【関連リンク】
三笠フーズ事故米穀の販売先企業名(農林水産省・報道発表資料)

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2008年7月22日 (火)

社会保険庁の入力ミスで13年間無年金生活

73歳になった男性が、以前に勤めていた年金納付期間がみつかり13年前に遡って月額75000円の年金給付が認められた。
この方の名前は松居幸助(こうすけ)さん。不明になっていた年金記録は1969年2月~4月分。この分の納付記録には名前が「ユキスケ」となっていたという。松居さんは年金受給資格である納付期間20年(240ケ月)に1ケ月足らないとして、65歳の時に訪れた世田谷社会保険事務所で申請を却下された。このとき、氏名の入力違いの疑いのあるデータを調査するなどの処置を社会保健事務所は怠った。今から10年余り前当時の公務員の窓口対応を思い出すと、大柄な態度だったんだろうと容易に想像できてしまう。

松居幸助さんは何度か転職を繰り返しながら65歳まで仕事に従事。65歳以降は兄と公営住宅で同居しながら貯金を切り崩して細々と生活。昨夏に同居の兄が逝去したあとは秋から半年間病気で入院生活となり、弟に家賃を納めてもらいながら生活してきたという。

社会保険庁の心ない安易な作業に人生が大きく狂ってしまった人がいる。
勤務時間をだらだらとやり過ごすことに罪悪感のない社会保険庁職員、何の責任感もなく適当に作業件数をこなすアルバイト、常に責任所在を回避しながら無難に業務を消化し高い金額を得ようとする請負業者...。
無作為による犯罪の責任は、法廷で厳格に裁かれなければならない。

そうした法的処分が行なわれたとしても、やりきれない思いが、間違いなく残る。
私達の人生ってなんだろう。
そんな些細な、どうしようもない、いいいかげんな輩の怠慢によって、大きく左右されてしまう人生とは...。
憤懣をたたきつけることで一時の気持ちは晴れる。
経済的な保証や、場合によっては損害賠償を得ることもあるかもしれない。
しかし、それで自分自身の人生を切り拓くことができたといえるだろうか。
いいかげんな人間の性根を根本から叩きなおすこと。それも精神論や懲罰によってできるものではないだろう。
自分自身を含めた全ての人の生命に巣食う怠惰な生命傾向を転換することのみが根本的な解決の道ではないかと痛感する今日この頃である。

【関連記事】
無年金 入力ミスで13年 73歳、記録見つけ受給資格

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2008年6月20日 (金)

350万円のつもりが350円で落札 行政よ他の対応はないのか

兵庫県赤穂市で発生した指名競争入札での出来事が報道されている。
赤穂市が行なった道路除草作業の入札で、わずか350円で落札したという内容だ。意図的に入札した価格でない。「350万円」にするつもりが社内での意思疎通がまずく「万」を書かずに入札してしまったという笑えない不始末だ。

ここで問題なのが赤穂市の対応だ。
最低価格を設定していなかったという理由で最低価格である350円に決定したらしい。しかも誤った金額での入札だという事情がわかったあとでもその金額で請け負わせるつもりだ。「申し訳ないが、規定に基づいて対応してもらわざるを得ない」というコメントが報道されている。
そもそも350円でできる仕事ではない。
そんなことは誰だってわかることだ。
ましてやその業者は市内の建設会社だという。
そんな金額で入札するかどうかわかりきっているのではないだろうか。
しかも、入札後に契約しなければ一定期間入札ができなくなるため、この建設会社は350円で2万1000平方メートルの除草作業を行なうのだという。

条例がどうなっているのか私の知るところではないが、少なくとも人間としての良識があるならば、こんな理不尽な契約は成立することはないだろう。
私の知っている実例として、落札後に自治体の担当者が「おかしい」と感じ、「ダンピング規正法に抵触する可能性がある」ということで入札をやり直したケースがある。
赤穂市においても、こうした判断を行うことも可能なのではないのか。
行政執行者である前に、人として、物事を判断できる自分でありたい。

【関連リンク】
【大変だ!】「万」落とし…350円で除草作業請け負い(イザ!)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/153310/

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2008年6月18日 (水)

メディア報道のニュースタイトル

「衆院選「負け」覚悟の決断できるの?首相の消費税発言」

こんな見出しが躍るのは、本質を語れない国民性の裏返しなのだろうか。
この表現自体は産経新聞ニュースの見出しだが、マスメディアのほとんどはこうした表現の報道を日常的に流している。
そもそも、選挙で負けるということが何を意味しているのだろうか?
将来を展望し、現在の状況を勘案して、やるべきだと決断すべきことであれば、選挙に勝つか負けるかはどんな意味があるのだろうか。
この表現の裏には、「愚民」とまでは言わなくても、「多くの有権者は目先のことしか考えないんだよ」的な庶民を見下したマスメディア独特の差別意識が居座っているように思えてならないのは、私だけだろうか。

【関連記事】
衆院選「負け」覚悟の決断できるの?首相の消費税発言

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2008年5月 3日 (土)

絶対に許せない 船場吉兆で食べ残しを他の客に

船場吉兆で一度出した料理を他のお客に再度出していた事実が判明した。
言語道断だ。
お客様が食べ残した料理を、別のお客様に使い回すなどということは、飲食に関わる者として、絶対に行なってはいけない卑劣な行為である。しかもそれが日本を代表するかのような高級老舗料亭で行なわれたとすれば、驚きを通り越して、激しい怒りを覚える。
これが今の日本の老舗飲食店の、そして日本の企業の現実なのか。
「そうではない」と力強く断言できる経営者を一人でも多く輩出するしかないと痛感している。

【関連リンク】
食べ残し別の客に 刺し身やアユの塩焼き 船場吉兆(産経新聞).
船場吉兆Webサイト

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