絶対に許せない 船場吉兆で食べ残しを他の客に

船場吉兆で一度出した料理を他のお客に再度出していた事実が判明した。
言語道断だ。
お客様が食べ残した料理を、別のお客様に使い回すなどということは、飲食に関わる者として、絶対に行なってはいけない卑劣な行為である。しかもそれが日本を代表するかのような高級老舗料亭で行なわれたとすれば、驚きを通り越して、激しい怒りを覚える。
これが今の日本の老舗飲食店の、そして日本の企業の現実なのか。
「そうではない」と力強く断言できる経営者を一人でも多く輩出するしかないと痛感している。

【関連リンク】
食べ残し別の客に　刺し身やアユの塩焼き　船場吉兆（産経新聞）.
船場吉兆Webサイト

ＮＨＫ経営委員会も改革が必要だ

今月25日に開かれたＮＨＫ経営委員会はＮＨＫ執行部から提出された５ケ年経営計画の承認を見送った。見送りの理由は「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」からだという。

この５ケ年計画には、
・コンプライアンス（法令順守）体制の確立
・地域放送の強化
・受信料の一律月額５０円、口座振替利用はさらに５０円（月額計１００円）の引き下げ
の諸案が盛り込まれていた。

今回の見送りによって受信料の改定は、当初予定の2008年10月実施は不可能となり、早くても2009年4月以降になるという。
確かに受信料を引下げればよいという問題ではない。
経営計画案も、現実性のない、緊迫感のない粗末なものだったのかもしれない。
しかし、見送るというのは庶民感覚として、果たして許されるだろうか。
「5％なんて甘い。経営努力でもっと値下げができるはずだ」から突き返したという趣旨の経営委員会委員長の古森重隆氏の発言が報道で紹介されているが、もしそうなら本末転倒そのものだ。まずは5％でも値下げをして、並行して経営計画を再提出させればいい。

加えて、ＮＨＫ経営委員会は、独自の代替案を策定していない。
「役割がそういうものだ」と言われればそれまでだが、「受信料の公平な負担を実現するための施策が示されていない」と言うだけで、現状から何も変わらない状態を、半年も一年も続けさせるつもりなのだろうか。
5ヵ年経営計画（執行部案）についての経営委員会の見解を一読したが、ＮＨＫ執行部を批判して諌めているという姿勢をとってはいるが、結果的に批判のための批判に終わっている。
これでは、執行部と経営委員会で水掛け論、批判合戦で終わってしまうだろう。
今までの通例や定款、法令等を変えてでも、執行部からの再度の提出を短期間で求めて、１ケ月以内の再承認を行なうなど、経営委員会それ自体の改革も必要ではないかと強く感じた。

今は情報化社会であり、ディスクローズの時代。
以前のようなお役所仕事では、もう通用しない。
ＮＨＫ執行部も、経営委員会の方々も、自分達が求められている役割を、よくよく自覚しなければならない。

【関連記事】
受信料値下げ含むＮＨＫ５か年経営計画、承認見送り（読売新聞）
ＮＨＫ執行部の受信料値下げ案に経営委が「ノー」（夕刊フジ）
ＮＨＫオンライン（経営委員会見解に対する会長コメントもあり）
ＮＨＫ経営委員会（各委員の写真やプロフィールもあり）
5ヵ年経営計画（執行部案）についての経営委員会の見解

ヨドバシカメラの職業安定法違反の疑い

ヨドバシカメラによる、職業安定法違反の疑いが報道されている。
家電メーカー等から派遣されている販売員や説明員（通称ヘルパー）を、閉店後の棚卸し作業や店内改装業務を指示したり、開店時間内でのレジ操作にも従事させていた違法行為だ。

少し前には、ヤマダ電機で同様の違法行為が摘発されており、家電量販店での事件はあとを絶たない。
私は今の会社を起業する以前、2社でのサラリーマン経験があるが、その転職時期に2ケ月間ヘルパーとして、秋葉原駅前すぐの某量販店（仮にＳ社としよう）で仕事をした経験がある。

当時、Ｓ社でもヘルパーへの労働強要が日常的に行なわれていた。
月末の商品棚卸しはもちろんのこと、毎日の倉庫からの品出しや様々なメーカーからの商品入荷時の検品も指示された。それだけでも明白な違法行為の強要であるが、毎朝の朝礼への参加も厳命され、その場でヘルパー一人一人にその日の売上ノルマを言い渡された。そしてそのノルマに達しないヘルパーは、店長や統括店長（部長）からののしられるという状況が毎日のように繰り広げられていた。
その店長は「いやなら来なくてもいい」とまで発言をしていたのをはっきりと覚えている。実際に数日で来なくなった某メーカーのヘルパーを評して「売れないやつは邪魔になるからいないほうがいい」と私にも話しかけてきたことがある。

量販店としての優位な立場を利用したエゴ丸出しの行為であった。
派遣の登録企業（仮にＭ社とする）での事前の説明では、そうした指示があった場合は断ることができるとあったが、実際にその場面に直面した私は業務を断ると激しい言葉で罵倒された。Ｍ社に報告すると「対処する」というＭ社担当者の言葉とは裏腹に数日後「どの量販店でも日常化していることなので穏便に」と諭された。
何もしないで批判するだけでは癪に障ると感じた私は、懸命に売上を上げることに努めた。最初の月は思うようにいかなかったが、２ケ月目には店長からのノルマを達成するようになり、再来店して私を指名してパソコンを買ったお客様も現れた。この時から店長の私への態度が変わったことを、今でもよく覚えている。

「もういいだろう」と思った私は、統括店長（部長）と衝突したのを機に、２ケ月間の出来事を詳細に記したレポートと一緒に、退職届をＭ社に提出した。
Ｍ社からは退職に必要な書類の説明文書が郵送されてきただけで、最後までＳ社の違法行為には何も触れず、対処しなかった。
店長が慰留の言葉をかけてくれたのがせめてもの救いだった。
数年前に、その店を訪ねたことがあったが、当時と変わらずヘルパーさんが店頭で頑張っていた。

家電量販業界の体質は、今も昔もさほど変わっていないのだと思う。
ヨドバシカメラは「今までも、今後も諸法令を遵守していく」とコメントしている。
「今までも」というあたりが、いやらしい。
今まで、守っていないのはほぼ明白な事実だと、私の経験からも類推できる。
こんな姑息な発言が出るような企業に、自浄能力など、ない。
人間のエゴを垣間見る、悲しくなる事件だ。

《関連リンク》
ヨドバシカメラ
ヨドバシカメラ職安法抵触の疑いヘルパーが棚卸し（朝日新聞）
ヨドバシカメラが派遣販売員にレジ業務、職安法違反の恐れ（読売新聞）

松井証券・一橋大学大学院の株式売買履歴の研究の是非

5月30日に発表された松井証券と一橋大学大学院による共同研究が波紋を広げている。
共同研究チームは、松井証券の顧客の株式売買履歴を研究対象として、今後の投資行動に関する基礎研究に役立てるとしている。研究成果をビジネスに転用することも明示している。
松井証券には、顧客からすでに数百件の苦情が寄せられ、取引口座の解約を申し出ている顧客もいるという。

松井証券側は、氏名など個人が特定できる情報は出さないとしており、さらに追加措置としてデータ提供を拒否する顧客は6月末（当初6月5日を延長）までに申し出ることで問題はないと考えているようだ。

法的な解釈がどうなるのか、私は法律の専門家ではないので、その点はコメントできないが、人として、ビジネスを行なう者としての常識的判断として、率直に感じる。

松井証券の感覚は、おかしい。

メディア報道でも「苦労して確立した投資手法を外部に漏らすのはおかしい」（読売新聞）等の顧客の声が掲載されている。
これは、至極あたりまえの感覚だ。

ビジネスにおける知的財産のひとつに、プロセスという概念がある。
今回の問題の焦点は、まさにこのプロセスという財産が誰に帰属するのかということではないか。
松井証券は、顧客の財産は株式売買によって得た利益だけだと考えているのかもしれないが、松井証券が顧客の売買データを分析する行為自体が、厳密に判断すれば、顧客の知的財産権を侵害する行為だと断定される危険があると、私は感じている。

コンビニ等の小売店がPOSデータやポイントカード等の会員による購買データを分析するのと同様の感覚で、売買履歴を分析しようと考えたのかもしれないが、この両者は根本的に違うデータ様式を形成している。
POSデータは個人やプロセスのデータではないし、ポイントカード等に個人を特定できる会員登録を行なう際には、そのデータを分析等に利用することを明記し同意した顧客データのみの活用に限定されている。

もし、松井証券が購買履歴の利用について、会員制ポイントカード作成時に類する手続きを踏んでいるのであれば、それは問題ないだろう。
また、個々の顧客との契約がコンサルティング契約等の形で、購買履歴等も松井証券に帰属する解釈ができる場合ならば分析をしてもよいと思われる。
松井証券が、顧客から受け取る報酬がどのように規定されているのか、私は仔細を存じ上げないが、通常の場合であれば単なる売買手数料のはずだ。

いずれにしろ、現状の松井証券には顧客の売買履歴を分析する権利はない、と私は思う。松井証券は、研究そのものは予定通り行なうとしているようだが、本当に熟考して経営判断をしているのか、少なからず疑問を感じる。
経営の根幹に関わる事態を引き起こしているという認識が必要だと思う。
松井証券の経営陣には、再考を促したい。

ビジネスに従事するものとして、何が顧客の財産であり、何が自社の財産であるのか、日頃から思索を尽くしていきたいと痛感する事件だ。

【関連リンク】
松井証券
株売買の履歴提供、松井・一橋大研究に投資家「やめろ」
行動ファイナンスに関わる研究への協力について（松井証券）

こんにゃくゼリーで窒息死の報道にどう対応？

今日23日に、国民生活センターがこんにゃくゼリーをつまらせた窒息死が2件発生していた事実を発表したという報道に目が止まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000132-jij-soci
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052300959

従来メディアでは、高齢者や幼児が詰まらせる事故が多いように報道していたように記憶しているが今回の事故はいずれも7歳の男児だ。十分に咀嚼能力があっても事故が起きている。
気になって国民生活センターのＨＰを閲覧したが、事故後の経過を読んで驚いた。
片方のケースでは「製品の注意書きに『もし喉に詰まったときは背中を叩いて取り出して下さい』と記載されていたが、事故が発生したときに相談者が当該処置を施しても全く取り出すことができず、駆けつけた救急隊員が医療用の器具を用いて取り出したという状況だった」（ＨＰの原文のまま）。

つまり誤って喉に詰まらせたら救急隊員が来るまで呼吸できない場合が起こりうるということだ。到着までの時間によっては死が到来する。これは深刻な事態といわざるをえない。
同ＨＰには、ＥＵにおいて2003年5月にゼリー菓子へのこんにゃく使用許可を撤回する決定を行っている事実も紹介されている。
日本においても行政措置が検討されるべきだ。

そしてなによりも、こんにゃくゼリーを製造販売している製造者がこの事態をどのように受け止めているかが重要な関心事だ。
私も食品製造の経営に携わる一人として自戒を込めてあえて言っておきたい。
政府や業界団体が動く動かないに関わらず、死亡者を出してしまっている事実を真摯に受け止めなければならない。現在、製造者が行なっている措置といえば、商品の包装袋等に「よく噛んで食べて下さい」「喉に詰まることがあります」「詰まらせたら背中を叩いて吐き出させて下さい」等の注意書きと、商品の大きさを小さくする、配合を調整して柔らかさを変えるといった商品仕様の変更だ。
少し勘ぐる人なら「事故が起こるのは消費者の自己責任だと思っているか」と言いたくなるだろう。メーカーとして売り続けることが大前提での目先の対応でしかないと言われて、納得のいく説明ができるだろうか。

こんにゃくゼリーを食べなくても健康的な生活を送ることはできる。
製造者自らが抜本的決断を行なうべき段階にきているのではないだろうか。

【関連リンク】
国民生活センター「死亡事故２件発生　こんにゃく入りゼリーの事故」
平成17年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告
株式会社マンナンライフ

【追記】その後の事件報道に関連して
マンナンライフこんにゃくゼリー製造中止に一言。（2008/10/8付）