カテゴリー「メディア」の記事

2012年6月 9日 (土)

オウム高橋克也容疑者逃走にみる報道のあり方

今月3日に特別手配中の元オウム真理教信者・菊池直子容疑者が逮捕され、その供述から潜伏先が判明した高橋克也容疑者が数時間の差で逃走したことが報道されている。

マスメディアでは高橋克也の逃走経路の予想ばかりが目につくが、私は今回の報道の在り方について、メディア自身が真摯に検証してみてはどうかと思う。
率直な感想として、菊池直子容疑者逮捕の報道を24時間だけでも報道規制していれば高橋克也は確実に逮捕できたのだ。そのことは多くの国民が感じている事実である。

しかしどこのテレビ局も新聞社も、その点を指摘しない。
これでは、自らの失策とも取られかねない点については素通りしているのではないかと指摘されても致し方ないのではないか。
菊池直子容疑者逮捕を速報する必要がどこまであったのだろうか。
菊池直子容疑者と高橋克也容疑者が、少なくとも途中の時点で行動を共にしていたことは警察も把握していた事実である。
そうであれば、菊池直子容疑者逮捕によって、高橋克也容疑者の逮捕につながる有力情報が出てくることは、事前に予測できたはずだ。
つまりは、菊池直子容疑者逮捕の報道を高橋克也容疑者が耳にして、再度逃走を図るということも容易に推測ができたのである。
今回の報道を許したことはあきらかに警察の失策であり、マスメディアが高橋克也容疑者の逃走を助けたという見方は、うがった視点ではないはずだ。

果たして今回の報道が適切であり、国民の利益に供するものだったのか、それとも逆に国民にとって不利益をもたらすものであったのか。
その点を警察とマスメディアは、自ら率先して検証と自戒することを強く求めたい。

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2009年4月16日 (木)

週刊新潮 誤報と言いつつも意識は「被害者」

週刊新潮が自ら誤りを認めた。
1987年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件など4事件の実行犯を名乗る島村征憲氏の告白手記を4回にわたって連載した週刊新潮が、手記の真実性が失われたとして「誤報」と認め、謝罪した内容の記事を掲載した。

週刊新潮の売上に貢献するような愚行はしたくないので、実物の「週刊新潮」4月16日発売号を買い求めることはしないが、ネットやTV報道でその概要はある程度わかる。
「何を見苦しい言い訳をしてるんだか」
これが第一印象だ。
彼らが「謝罪」だという記事のタイトルからして、ふざけている。
「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙された」
何を言っているんだ?自分達は被害者だと言うつもりなのか(^_^;)?
ネット上に編集長の早川清氏へのインタビューが掲載されているのであわせて読むと真実に近くなると思う。

裏付取材をしたがうそであるとは断定できなかったから掲載した。
要するに、これが週刊新潮の主張だ。
しかし、今までの週刊新潮の掲載記事で裏付取材と呼べるような行為が行われてきたのだろうか?斉藤十一氏の時代から一貫して週刊新潮の編集方針には「人間は一皮向けば一人残らず俗物だ」という人間性否定、蔑視思想、俗物観念が根強く流れ続けている。
だから聖人君子のような行為を見つけると「必ず裏がある」という先入観で記事を書き起こしてきたのが週刊新潮の歴史だ。これは斉藤氏自身が取材に応じて語っている話で、一部の人にはよく知られている事実である。
そんな人間性否定の考えに組する週刊誌にとって「掲載内容が事実かどうかは大きな問題ではない」と思っているとしてもさほど不自然ではない。どんな反論が出てきたとしても「人間には必ず醜い裏の顔がある」と思っているのだから「そういう見方もあるよね」程度で片付けるしまうことになりかねない。そんな編集方針で発行される週刊誌で、多大な人件費がかかる裏付取材を十分に行うなど期待するほうが無理というものだ。

ましてや、今回は実行犯を名乗る島村征憲氏が収監元の網走刑務所を出所する時点から「週刊新潮」関係者が同行。宿泊場所、食事、身の回りの品々まですべて週刊新潮が用意。完全囲い込みで他の人間との接触も完全にシャットアウトしている。
刑務所に収監されていた時から数えると約一年。
これだけの費用を投下して、裏付取材で整合性が合わないことが出てきたとしたら掲載しない、なんてことを果たして商業ジャーナリズムの代表格である「週刊新潮」が行うかどうか。
これは多くの人が考えてみるべき、日本の商業ジャーナリズムの本質でもある。

さらに付け加えて指摘すれば、週刊新潮の幼稚さがある。
島村征憲氏が「自分が実行犯だ」と実名投書をした相手は週刊新潮だけではない。
収監中の島倉氏はまず最初に朝日新聞社に投書した。
朝日新聞社は状況等を精査して島村氏の告白は真実ではないと判断。
朝日新聞社に相手にされなかった島村氏は、その後複数の週刊誌編集部等に投書を行った。その中で、島村氏にコンタクトをとってきたのが週刊新潮だったという。
他のメディアが「真実だと言えない」と判断した中で、唯一、週刊新潮だけが取材を開始する。特ダネスクープだと安易に飛びついた、と言われて反論できる余地があるだろうか。
実に、幼稚である。

「裏付取材が不充分だった」と編集長の早川清氏は語っているが、不充分というよりも「どんな記事においてもほとんど行ってない」というのが真実に近いのではないだろうか。
・全部で何人時を裏付取材に投入したのか。
・それぞれの確認すべき事実は何と何だったのか。
・それぞれに何人時を投入して、その内容はどのように報告されたのか。
・それらの報告一つ一つについて、誰と誰が何時間検討に費やして、何を決め手として掲載に踏み切ったのか。
早川氏には具体的な数字を示してもらいたい。

そうした情報が提示されれば、十分か不充分か、もしくは「行われた」というに値しないのか、自然と判明するだろう。
ここまで社会問題化している週刊新潮の編集長として、早川氏にはそうした事実をありのまま、公開する責任があるのではないだろうか。

親元は元々文芸誌の出版社である新潮社。
こうした文藝系の週刊誌の取材能力は経済系、政治系出版社の週刊誌に比べて明らかに裏付取材が欠落してきた。名誉毀損やデマ記事を掲載してきたのも圧倒的に文藝系週刊誌である。
その代表格である「週刊新潮」から「裏付取材」云々という話が出ることに違和感を感じる国民は多いのではないだろうか。週刊新潮が日常的に名誉毀損等の裁判を起こされて、その多くで敗訴しているのは周知の事実である。

「うそだと断定できないから週刊誌に記事として載せてよい」
こんな主張が正しいとされるなら、どんな記事でもばら撒くことができてしまう。
うそだと断定できないという主張も「どれだけ調べたのか」という行為が、果たして十分だったのかの判断は曖昧になってしまう。
結果的に、書いた者勝ちだ。
メディアという道具を手中に入れている者が、ほくそえむという現在の構図が続いていく。

今回の記事では、再発防止の具体的方策が示されていないことも様々な人から指摘されている。
示せないのか、示すつもりがないのか。
いずれにしろ「出直す」という曖昧な表現で終わらせてよい話ではないだろう。
何十年と染み付いてしまった心根の問題である。
そして、多くの国民が目に触れてしまうメディアであり、ある意味での公器である。
自分達が「加害者」に加担しているのか、「被害者」なのか。
それさえわからないような人達に筆を持ち続ける資格があるだろうか。
再発防止が確実に実行されないのであれば、廃刊という選択肢は避けられない。
私はそう思うのだが、皆さんはどう感じているだろうか。

【関連リンク】
IZA!朝日襲撃事件報道特集
【新潮誤報 編集長インタビュー】(上)掲載理由の一つは「証明できないが、否定もできなかったから」
【新潮誤報 編集長インタビュー】(下)「架空や捏造とは全く違う」「裏付け取材が不十分だった」

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2009年3月16日 (月)

銀座-名古屋18通りで複雑 確かにそうだが(^_^;)

Images011 緊急経済対策の一環として、今月から順次ETC搭載車の高速道路料金の割引が始まる。2年限定の不況脱出の呼び水の一つとして試みられる施策である。

今日の読売新聞では銀座-名古屋間で利用曜日、時間帯によって18通りもあり、準備不足とのニュアンスも読み取られる。
読売新聞の指摘は、そのとおりだと思う。が、それはそれとして必要があれば改善すればいいと思う。
ここで気をつけなければならないことは、何が本幹で、何が枝葉末節なのかという点だ。複雑で準備不足であっても施策そのものを評価すべきであればそのことを明示すべきであろう。様々運用上の支障や不手際があるからといって、その施策自体が非難されるべきではない。
問題はこの施策が景気回復に効果があったかどうか。国民の、そして世界市民の利益に供することができたかどうかだ。

もちろん、予測していた効果が得られない場合も出てくる。
そのときに、その施策の理論自体が間違っていたのか、設計に問題があったのか、運用上の不具合があったのか、その複合、それ以外の想定外の要因があったのかも十分に検討されるべきである。
その姿勢は、効果が得られた場合の検証においても同様である。

特にマスメディアの報道は「木を見て森を見ず」にならないようくれぐれも留意いただきたい。下記に読売、産経の記事を列挙する。同じことをテーマにしても、こうも違う。どちらが有益なのか、おして知るべしだ。

【関連記事】
「銀座-名古屋」で18通りも!ETC料金の割引複雑(読売新聞)
高速1000円 上手な利用方法は?(産経新聞)

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2009年3月11日 (水)

時事通信のニュースタイトルはマスメディアの自殺行為だ

マスメディアの恣意的報道、偏向性の危険は今までにも何度も指摘したことだが、今日、目にしたニュースタイトルもひどい。

無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」(時事通信)

この記事をリンクするYahoo!JAPANの見出しに至っては
首相 政府紙幣の検討を表明】となっている。

Yahoo!JAPANの見出しだけ見ると「えっ!政府紙幣発行の検討に入ったのか!」と驚いてしまった。が、本文を読んでみるとなんのことはない。
自民党有志議員「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」が、政府紙幣発行や利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」の発行を提言したことを受けて、麻生総理が

「100年に1度(の経済危機)ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」

と発言したにすぎない。
つまり麻生総理が「いいことだ」と言っているのは、「いろいろなアイデアが出てくる」ことであって、「政府紙幣発行がいいことだ」と言っているわけではない。
ニュースを配信する人間達は、もちろん、こんなことは承知している。
承知しているうえで、意図的に、確信的に、誤解を招くような、ただ読者の関心を惹きつける為だけに、上記のようなタイトルや見出しをつけている。

実に、低俗だ。
このような行為を低俗と言わずして、何と言うのか。
天下の時事通信よ、恥ずかしくないのか。

こうした低俗な報道姿勢が庶民レベルにも波及し悪影響をもたらす。
昨今のブログのタイトルのつけ方をみていると、興味本位のタイトルばかり。マスメディアに擬したものばかりである。読んでほしいと思う気持ちはわからなくもないが、かえって軽薄さを感じてしまうのは私だけではないと思う。
TVドラマの予告編のやり方と同じ路線上にあることを思うと、国民の多くが報道と娯楽を混同していることは容易に想像できる。

さらに、時事通信のニュース本文では上記の発言を紹介して「検討対象とする意向を明らかにした」と続けているが、この文脈もあやしいものだ。
というのは、麻生総理の考えの中に以前から、相続税免除等の無利子非課税国債の発行に類するものがあったのは事実のようであるが、政府紙幣については発行する検討が必要だと考えているかどうかは全く不明であるからだ。
他のニュースを加えて類推する範囲では、麻生総理が今回の議連からの提言の中で興味を示しているのは「無利子非課税国債」であって「政府紙幣」でない可能性が極めて高いと判断するのが妥当だと、私は思う。

しかし、マスメディアの報道は所詮は興味本位だ。
「注目されて、なんぼ」程度の浅はかな皮算用しかできないと思われて反論できるのか。
メディアにいる人達よ。
真剣に報道するつもりがあるのなら、こんなニュースタイトルや見出しをつけるようなメディア自身の自殺行為は自粛すべきであると、強く訴えておきたい。

【関連記事】
無利子国債・政府紙幣の検討表明=首相「いいことだ」(時事通信)
無利子国債発行などを首相に提言=自民議連(ロイター)
無利子国債発行を検討…首相、与党議連の提言受けて(読売新聞)

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2008年11月 5日 (水)

国民は見抜いている マスメディアの不見識。

今日は第44代アメリカ大統領が誕生する日だ。
アメリカ建国史上初めての黒人大統領が誕生するかどうか、世界中の関心が集中している。アメリカが新たな一歩を歴史に記すことを期待しながら推移を見守りたい。

アメリカ発と言われている100年の一度の経済恐慌の波が押し寄せている。
構造的に見て「アメリカ発」なのかどうか、日本自体が抱えていた経済構造の歪みがサブプライムローン問題に端を発して必然的に表面化してきたのだと私は思っているが、その話はまた後日にするとして、今朝ふと目にしたTV番組の不見識ぶりを一言指摘しておきたい。

その番組はテレビ朝日系「スーパーモーニング」。私は見たのは午前9時台前半だ。
その時間帯のテーマの一つが消費税増税を含む政府与党の政策批判。
様々な人達の意見があるのだから批判も賛成もすればよいのだが、テーマに入る冒頭に流される編集ビデオがひどい内容だった。

先日10月30日18時から行なわれた麻生総理の第2次経済対策が早くも破綻して始めたというシナリオを描きたいのだろうが、次のような映像を並べていた。
①麻生総理の会見発言「3年後に消費税を5%上げる」
②民主党鳩山幹事長の発言「こんな状況下で3年後に消費税を上げるなんてどういうつもりか」
そして、与党内でも不調和音が生じ始めたとして、
③公明党北側幹事長の発言「必ず3年後に消費税を上げるということではないと受け止めている」
④自民党細田幹事長の発言「必ずしも3年後に消費税を上げるということではないと思う」

こうした映像が順番に流されていく。
他の情報を得ていない視聴者がみると「ああ、またか。気勢を上げただけですぐにぼろが出るよ」「かっこいいことばかりいいやがって。政府与党ひどいもんだ」となる。こんな風に世論を誘導しようとしている意図が明白である。

私は10月30日18時からの会見の生中継、20数分をもれなく見た。
麻生総理は「3年後を目途に消費税を上げることを含めて税の改正に取り組む」と明言したが、それには前提条件があると、明言していた。それは徹底したムダの排除を行い、景気を3年を目途に建て直し、全治3年の日本経済を回復させてから、ということを丁寧に話していたのだ。「スーパーモーニング」が番組で弾劾しているような「3年後まずありき」という話ではない。経済状況等の影響で3年間で経済状況が好転できなかった場合は消費税を含む直間比率の問題はそのあとになることもはっきりと理解できる会見であった。公明党北側幹事長も自民党細田幹事長も、麻生総理の意図を正しく理解しているということであり、なんらおかしな話ではない。
それにも、関わらず、である、。
テレビ朝日系「スーパーモーニング」のような全国ネットの番組の手にかかると、政府与党内での不調和音という話になってしまう。そしてメディア側にいる人間が考える歪んだ意図に沿って、恣意的な映像編集を堂々と行ない、国民に誤解を振りまいている。
番組プロデューサー達がわずか20分余りの総理会見を確認していないはずはない。会見全体を見ておきながら、なぜあのような映像編集を行い、全国ネットで流すことができるのか?私は一人の人間として、彼らの精神構造を疑わざるを得ない。

テーマの冒頭にVを流すのはどのテレビ局、番組でも定着している感があるが、私達視聴者はこうした映像報道を充分気をつけて見なければならない。相当に偏向した映像編集が行われている。それも客観報道のような体を為しながら。
しかし、私達国民は彼らが思っているほど、馬鹿ではない。
こんな番組を作っているようなテレビ局、マスメディアの面々は、自ら自分の首を絞めていることに早く気がつくべきだろう。

小室哲也が詐欺容疑でまもなく逮捕される。
虚像の世界に生きる人間への戒めとして、深く受け止めるべき輩は、意外と多く生き残っているように思えてならない。

■参考までに...
関心のある方は、自分自身の目と耳で総理会見を確認してみるのがよいと思う。いかにワイドショー等のTV報道が意図的な編集をしているかがよくわかる。
よい勉強材料である。
麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日 - 政府インターネットテレビ
→You cube 麻生内閣総理大臣記者会見-平成20年10月30日

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2008年5月28日 (水)

ザ・スクープ(鳥越俊太郎)にみるメディア報道の実態

5月18日(日)に放送された「ザ・スクープSPECIAL」の報道内容の真偽が物議を醸している。
この日のスペシャル番組では第一部で北九州八幡東病院での看護師による認知症高齢者への虐待疑惑事件を取り上げ、第二部として鳥越俊太郎氏が在日米軍再編の真の狙いは何かという視点で緊急現地取材と銘打って嘉手納基地のF15E戦闘機の配備についてスクープとして報道した。

公式Webサイトでは映像版権等の事情があり配信を行わないとしているので元映像を確認することができないが、産経新聞ニュースのコラム欄で段潮匡人氏が鳥越氏の以下の発言を引用している。
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ミサイルを8発積んでるんですけど全部、空対空なんです(中略)空中戦しかないんです。ということは日本でいま考えて空中戦をするような現実にあるかというと、中国も来ないでしょうし、北朝鮮だって、そんな立派なもの持ってないし、F15って結局何のためにあるかって言うと、アフガニスタンだとかイラクとか、そして将来のイランのためにあるんだ。そう考えると(中略)米軍って日本の安全のためにあるのかしらという疑問が頭の中をかすめる...
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この発言が事実に基づいて考察されたものかどうかは断氏のコラムにも書かれているし、関心のある方は各人で確認していただきたいが、「総力検証」と銘打って派手に宣伝するほどの立派な検証などできていないということははっきりと言えるだろう。
鳥越俊太郎氏に限ったわけではないが、それなりに名の通ったキャスターとかアンカーマンとか言われている人であっても、確固たる裏付データがないまま、マスメディアで発言をすることが、多々ある。
鳥越氏もこうした事実誤認報道の指摘を受けるのは今回が初めてではない。

いかに一部のメディア報道がいいかげんであるのか。
しかし私達、多くの視聴者は、いいかげんな報道としっかりとした報道を見極める基準をもっていないのが悲しい現実だ。
しかし、ある程度は判断する基準を有することができると私は思う。
それは、そうした報道が「何らかの意図をもっているかどうか」という点だ。
今回の「ザ・スクープSP」も、報道したい「結論まずありき」で、その意図に沿った事実を収集しようと取材をしたであろうことは容易に想像がつく。サイトの説明からみても、在日米軍は日本の安全保障のために動いているのかという点に疑問を投げかけたかったのだろう。
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在日米軍経費の日本側負担(思いやり予算)に関する現行日米特別協定が3月31日に期限切れに。(4月25日国会で承認)高村外相は「日米関係、アジア太平洋地域の平和と安定に重要な意義を有する」と承認を求めていたが、野党から「説明のつかない負担がある」として反対論が浮上した..(Webサイトより).
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こうした偏向した取材姿勢が、誤報や冤罪報道、ひいてはメディア報道被害を生む悪の温床となる。
これは、メディア報道だけの話ではない。
私達一人一人の生命の問題でもある。
人と人との対話にあっても、世間の事象を判断するうえでも、偏った色メガネをかけることなく、物事の本質を素直に見抜いていく自分でありたい。
そんなことを感じる出来事である。

【関連リンク】
産経新聞ニュース コラム【断 潮匡人】スクープと称した勘違い
テレビ朝日 ザ・スクープ オフィシャルサイト

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