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2012年11月 2日 (金)

なぜこんな会社が存続しているのか シンドラー社の企業倫理を問う

10月31日にアパホテル金沢駅前(金沢市)で起きた死亡事故。
その現場は従業員用のエレベータ。
扉が開いたまま上昇を始めたかご(人が乗る箱部分)と開口部枠組の上部とに挟まれて、清掃会社の女性従業員が死亡した。挟まれていた時間は45分間だったという。痛ましいとしか言いようがない。
このニュースを聞いて、過去に似た事故があったな...とすぐに記憶が蘇った視聴者も多かったに違いない。
2006年に起きたエレベータ死亡事故である。
まさかと思いつつニュースを聞くと、そのエレベータは2006年と同じシンドラー社製だった。

その後の記者会見に唖然とした。
事故を起こした当該のエレベータには異常に上昇した場合の緊急停止装置がついていなかった。
その理由を問われたシンドラー社の大月通明代表取締役は「このエレベーターは1998年に設置され、安全装置を義務付けた現行の建築基準法施行令を満たしていないが、違法ではない」と答えている。
その理由として「二重の安全装置の設置義務がないから」と。
「えっ?二重の安全装置を追加で設置していなかったのか?」
思わず絶句してしまった。

その答弁の背景は、2006年の事故を受けて施行された建築基準法の改正にある。
2006年にシンドラー社が起こした事故を受けて、建築基準法施行令が改正され、新設エレベーターへの二重の安全装置の設置が義務化された。しかしその際に既存のエレベータへの義務化は課せられなかった。こうした法的措置はままあることであり、特に建築関係の法令では一般的ともいえる。経済的側面が主たる理由と考えられている。
しかし義務化されていないからといって適法かといえば、決してそうではない。
既存不適格という判定を受ける、行政指導の対象なのである。

もともと安全性の高いエレベータを製造販売していた会社の対応であれば、ある程度の経済性を考慮して二重の安全装置がついていなかったとしても、ある程度は社会として容認することもあるだろう。
しかし、2006年に重大な死亡事故を起こしていたシンドラー社である。
当時でさえ、複数のシンドラー社製エレベーターの事故が報告されていた。

シンドラー社製のエレベータ事故の報告が相次ぐ(2002.06.14)
http://prosecute.way-nifty.com/blog/2006/06/post_37a1.html

そんな戦犯ともいえるシンドラー社が「法律の施行対象外ではないので二重の安全装置は設置していませんでした」と、なぜ、堂々と言えるのだろうか。
ひとりの人間の生命を奪ってしまった企業として、法律の対象かどうかなどということは関係ない。
企業存続のための最低条件といってよいと思う。
どの企業よりも率先して、シンドラー社には、自社の全てのエレベーターに二重の安全装置をつける義務と責任があったのだと私は強く訴えたい。

当然のことながら、シンドラー社はそうした安全のための行動をとっていたものだと、誰もが思っていた。
シンドラー社は、企業として失格だ。
こんな企業が存続してよいわけがない。
シンドラー社は「既存のエレベータ全数を点検します」と発表しているが、いまさら「点検」で済ませるつもりだろうか。
危険の有無に関わらず、設置済の全エレベータに二重の安全装置を設置する責務が、シンドラー社にはある。
それができないのであれば、シンドラー社は解散すべきだ。
それができないというのであれば、最低限の措置として、日本市場から完全撤退することを私達は求めるべきではないかと、強く思うものである。

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