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2012年10月19日 (金)

橋下市長 週刊朝日記事への抗議手法に問題はないか

大阪市の橋下市長の親族や出生等について書かれた週刊朝日の記事について強く反発抗議の意思を表明している事件。橋下市長は、当該記事は公人へのチェック機能を大きく逸脱し、差別を助長するものだとして、週刊朝日を影響下におさめている朝日新聞社の取材は今後受けないと表明。昨日、週刊朝日がおわびのコメント発表したことでとりあえず収束したように思われる。

橋下市長が記事に対して抗議するのは当然の権利であるが、その手法は賛同を得られるだろうか。橋下氏は大阪市長であり、日本維新の会の代表でもある。日本中が注目する、政治の台風の目とも言える存在である。その人物の取材ができないとなれば、日本の三大紙の一角を占める朝日新聞社にそれなりの動揺が走ったのではないかとみるのは想像に難くない。

日本の代表するメディアならば、取材拒否の有無にかかわらず自ら発信する記事には責任を持つべきであり、仮に権力者からの報復措置があったとしてもその程度の圧力に動揺などしないでもらいたいと思う反面、もちろん橋下氏はそうした影響があることを想定して「朝日新聞社の取材を受けない」と表明したわけである(影響力のない人物が同様の発言をしても失笑を買うだけである)。
今回の構図は、政治権力によるマスメディア操作の典型的な例ともいえる。

デマや個人に対する非難中傷を野放しにしないことは、当然必要不可欠な行動である。
それと共に、権力による過剰行動になっていないか、権力者となる人間は常に自身に問い続け、自ら律していくことが求められているのではないだろうか。

【関連記事】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221019003.html

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