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2012年10月22日 (月)

近いうちに... 問われる政治家発言の重み

19日に行われた民主・自民・公明3党の党首会談が行われた。
事前に行われた3党幹事長会談で、今夏に野田首相からあった「近いうちに信を問う」とした衆議院解散の時期に関連して輿石幹事長から「野田首相から具体的な新たな提案がある」という発言を受けて開催されたものだ。
しかしその結果は、多くの人が既に知っているとおり。なんら新たな提案などなかった。
この場面であれば「具体的な新たな提案」とは衆議院解散時期の明言であると思うのは当然である。国民、有権者の多くがそう感じていた。
今まで中立の姿勢を守ってきた報道各社も、ここまでの野田首相の鉄面皮さに直面して、さすがに批判せずにはいられなかった。土日の各TV局の報道番組でも野田首相の姿勢に非難が集中した。
またTV以外の各メディアも一斉に攻勢をかけだしている。
下記記事はその一例だ。
http://www.j-cast.com/tv/2012/10/22150827.html

一部の政治評論家は、わかったように次のようなことを言う。
「一国の総理大臣がついてよい嘘が2つある。
 ひとつは衆議院の解散であり
 もうひとつは公定歩合である」と。

いかにもわかったような発言であるが、何を言わんかである。
もし仮にも上記2つがついてよい総理大臣の嘘だとするならば、それは欠かすことができない大きな前提条件がある。
それは一国の総理大臣が「国家国民のためにつく嘘である」ということだ。
一連の野田首相の発言のどこに国家国民を思った気持ちがあるというのか。
自分自身と民主党の与党政府としての立場と民主党議員の国会議員としての地位を守りたいだけではないのか。
そうした自己の利益を最優先する姿勢が見え隠れするから、国民は大いに憤慨し失望している。
3党合意という「公党の約束が守られていない」という自民・公明両党の弾劾の本質の一つはここにあるのではないだろうか。

早期の臨時国会召集と特例国債法案の成立、復興支援策の適正化と更なるスピードアップ等は国民の切なる願いだ。それらの重要政策を推進する決意と実行力がない民主党に政権を手放してもらいたいと思う世論が過半数を超えて久しい。
それでも与党政府の民主党は、遅々として国会審議を先延ばしにして、解散総選挙を来年にしようとしている。
あまりうがった見方はしたくないが、年内の解散総選挙ならば何かしら不都合でもあるのかと勘繰りたくもなる。

ひとつだけ指摘しておこう。
国会議員として12月の年末を迎えると、他の公務員と同様に「あるもの」が支給される。
年末賞与。ボーナスである。
その金額は、国会議員一人につき229万円。
もちろん年内総選挙であっても、当選して国会に帰ってくれば何の支障もなく支給される金額である。
しかし、過去3年余りの民主党の所業の結果として、民主党の国会議員の3分の2が落選すると言われている。どうせ落選するのなら229万円をもらってから辞めたい。民主党が党をあげて年内総選挙を回避しようという本音がここにあるという指摘をすることもできる。

「そんなことは思っていない!」
というのであれば、早急に臨時国会を開催し重要テーマの審議決定を行ったうえで、堂々と国民に信を問えばいいのではないか。
いやしくも国会議員であるならば、国家と国民の幸福と安全を最優先にすべきである。
私利私欲で政治を利用していると思われるような状況に陥っている以上、最も早い時点で信を問えと、重ねて申し上げたい。

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