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2010年3月25日 (木)

国家の哲学不在を露呈 郵政改革法案は国家的危機

政府与党がとりまとめた郵政改革法案の概要が発表になった。
そもそも何のための法案なのか?
その意図が不純と言わざるを得ないだろう。

今回の法案の大きなポイントとして3点指摘しておく。

■限度額引上げで民業圧迫は必至

第一点は、ゆうちょ銀行の預入限度額を2倍の2000万円に引上げること、そしてかんぽ生命保険の上限額を2500万円にする点である。
以前に1000万円に引き上げた際に民間金融機関の預金から多額の現金が引き出され、郵便貯金の預入残高が急増した事実がある。今回の措置で同様の事態は間違いなく起こる。

■完全民営化の否定

第二の点は、政府が3分の1超を出資するという修正点だ。
間接的とはいえ郵便事業全体に政府の発言権、影響力を残す、民営化を取りやめるという大きな方針転換である。

■税を優遇する理由はどこにあるのか

第三の点は、グループ内取引の消費税を免除する点である。
郵便事業グループ内で発生する消費税の見込額は500億円とも言われている。
その税収を捨ててまで、何を目指すのだろうか。

その目的を「全国一律の郵便サービス」を行なうための資金を捻出するためであると説明している。
つまり、
民業を圧迫しながらゆうちょ銀行とかんぽ生命保険会社に資金を集め、
国家税収が減少する状況の中で税金を投入し、
巨額の消費税を免除して、
郵便事業のための国民の持っている金銭を集めようということだ。
100年に一度の世界恐慌の嵐の中で、政府与党はいったい何を考えているだろうか。
ただ単に民間金融機関を圧迫するだけではない。
民間消費をも完全に冷え込ませる危険を想定していないのか、はなはだ疑問である。

そして今回明示されていないが、現在の倍加するであろう集められた資金の運用はどうやって行なうのだろうか。
資金は集めれば何とかなる、というものではない。
事業益をあげるのが民間企業の本質であるが、今の政府方針ではほぼ間違いなく資金運用で運用益をあげることしか想定していないだろう。
その資金運用先は何を想定しているか。そのシュミレーションも含めて充分な収支予測を試算しているのか、国民に公開すべきである。

国民のあずかり知らない財政投融資の悪弊を排除することが、小泉政権での郵政民営化の最大の目的であったはずだ。
それが、表面に見えている「全国一律サービス」の美名の陰で、堂々と財政投融資が拡大しようとされていないだろうか。
「ゆうちょ」と「かんぽ」に集められる原資は、国民一人一人が大切に持っている個々人の資産である。それを当てにして資金運用の柱とするのは、国家戦略として安直すぎると私は言いたい。

しかも、その集めた資金の運用先が国債購入だとすれば、事態は深刻だ。
これは少し考えれば誰にでもわかることであるが、現在既に
①国民から、「ゆうちょ・かんぽ」の名称で資金を集める。
②集まったお金を原資にして日本国債を購入する。
③日本国政府は「ゆうちょ・かんぽ」から回ってきたお金を収入として国家予算として使う。
④償還期限が来たら日本国債の予定利息を加えた金額が日本国から「ゆうちょ・かんぽ」に戻される。
⑤戻ってきたお金を原資にして「ゆうちょ・かんぽ」の利息、払い戻しが行なわれる。
という一連の流れが出来上がっている。

つまり、国民一人ひとりの財産である「ゆうちょ・かんぽ」の資金が国家政府の収入源となっている半面で、税金という名前で集めた国民のお金が「ゆうちょ・かんぽ」の利回りに充当されている(実際には税収だけでは充当できていない現実がある)。
しかも、それぞれの資金の動きには「利息」が付加されて必要金額が増えるしくみだ。冷静に考えれば破滅の一途をたどるように思われるが、この運用を可能にしている要因が、経済成長と利息を付加して支払うまでの時間ラグ、そして償還資金を確保するために更に発行される国債による収入である。

逆説的に言えば、現在のように経済成長率がゼロベースやマイナスになった社会では破綻する方程式であり、そのツケを時間差で払わされるのは未来の世代ということである。

国民の財産で国民の利息を払い、あたかも財産が増え続けるような錯覚を与えている様は、まさに「マッチ・ポンプ」であり、保障されていない経済成長を見込んだ「錬金術」状態である。この思考停止とも言えなくもない不確実な資金運用が恒常化し、未来の世代のツケを雪だるま式に増大させているのが「ゆうちょ・かんぽ」の財政投融資なのである。
この「虚構の資金運用」を改革しようとしたのが、小泉改革の最大の狙いだった。
その改革を、民主党政権の面々は、厚顔にも完全否定しようというのだろうか。
また、この報道を聞いた有権者は、この本質をどれだけ理解しているのだろうか。

民主党政権の面々は「日銀による紙幣の増発」案といい、「高速道路無料化」案といい、財源問題どれをとっても、実に安直な、経済を本当に知っているのか?という政策といえないようなレベルの案を出してくる。
自民党も地盤沈下しているが、民主党は素人集団が多額の泡(あぶく)銭を手にして浮かれている。他の政党も力がなさすぎる。連立入りしている社民党と国民新党は国民の総意とは言い難い持論を押し通すばかり。半年前まで与党であった公明党は是々非々というが、国家運営に充分な能力と人材を有しているか、その実力は未だ不透明のままである。
そんな状態だから、「未知数」というだけで有権者は「みんなの党」に未来を託そうとする。
今の日本は、一億総博打状態である。

言い添えておくが、私は小泉改革が全面的に素晴らしかったと言っているのではない。その功罪を明確にし、持続すべき改革までも逆行させてはいけないと言っているのだ。
過疎地域での郵便事業のサービス維持向上は大切な課題である。
そのためには多くの智慧も事業努力も投下されていくべきである。
その一環として、税金投入も検討されることがあるかもしれない。
しかし、その「錦の御旗」を振りかざして、世論に乗じて「自分達の思うがままに変えてやろう」という権力の魔性の横暴は、断じて阻止しなければならない。

ある意味で今回発表された民主政権による「郵政改革法案」は、国家運営力の欠如を明確に曝け出したといえよう。
現在の政権には、国家財政のビジョンも、哲学理念も完全に欠落していると断じるしかないだろう。
政権交代以来ずっと取りざたされている「政治とカネ」も大きな問題であるが、今回の「郵政改革法案」は「普天間問題」「マニフェスト破綻」と並び立つ国家の危機であると、強く訴えたい。

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