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2008年4月18日 (金)

迷惑メール 法改正に期待

パソコンや携帯電話に一方的に送りつけられてくる迷惑メールが法改正によって、今後は事前同意がない限り、送信が全面禁止され、罰金の上限が3000万円に引き上げられることが報道されている。
このたび、総務省は特定電子メール送信適正化法の改正案を今国会に提出したことにより、平成20年中にも施行される見通しとなった。

当該の法律は平成17年度にも一度改正されているが発信者を特定して摘発できたのはわずか4件という少なさ。今回の改正によって違法行為の実行者を特定するための拘束力を高め、海外発信の場合にも捜査協力を要請する根拠ともなる。
現状では、ユーザーが迷惑メールをいったん受け取ったあとで受信拒否した場合に限って次からの送信を拒否できるという事実上やりたい放題の状況になっていた(受信拒否を通知すればそのアドレスは非常に高い確率で悪用されることはユーザーの間では常識となっている愚かな行為との見解が一般的だ)。
もちろん、今回の改正がどれだけ有効なのかという疑問の声も出てくるだろう。
しかし立法と法の執行者が毅然たる姿勢を示し、悪の撲滅に真正面から取り組むことを大いに評価し、支持したい。

多くのユーザーにとって迷惑メールは本当に気分を害される社会悪と化している。あまりの多さにメールアドレスを変更することは、いまや日常化してしまった。
かくいう私も一日の仕事が、夜間にパソコンと携帯に送りつけられた迷惑メールの削除から始まるというスタイルがすっかり定着してしまっている。
子どもたちの携帯に無差別に送りつけられるモラルハザード状態が、精神的発達段階にある子どもたちにどれほどの悪影響を与えているかと思うと、さらに有効性を高めた施策の実施も求められる。
まずは今回の改正でできる限りの犯罪者を摘発し、多額の罰金命令を執行することを望みたい。

安逸に流される生命の傾向は万人が有している。
それと同時に一人残らずすべての人に自他共の幸福を願い、実現しようという生命が具わっていることを信じ、現実の社会で個々の事象に接していきたい。
だからこそ、濁悪と化した犯罪行為には厳然たる対応が必要である。

自分の利益のためには他人の迷惑を何とも思わない現代人の身勝手さ。
その象徴たる迷惑メールを私達も絶対に許さないという毅然たる姿勢を示していきたい。

【関連リンク】
迷惑メール、法改正で送信全面禁止(産経新聞)
今回の改正内容のイメージ

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