« 民主党議員大量訪中で国会空転の事態 | トップページ | エクセルギーハウス(黒岩哲彦さん設計)が毎日新聞に掲載される »

2007年12月 7日 (金)

法人事業税の議論に疑問

Image03 いま一部の人達の間で法人事業税の問題が過熱している。

政府与党が都市と地方の税収格差是正のため、都市部の法人事業税の地方への再配分を検討している問題だ。
私は以前から都市部と地方との税制格差については、原則的に是正する必要があるという意見であるが、今回のような議論は暴論といわれても致し方ないだろうと感じている。
現実に、法人事業税から総額約4000億円程度を地方に回す案の対象となっている4都府県(東京・神奈川・大阪・愛知)からは再配分に反対、抗議する「緊急アピール」が出されている。

そもそも東京をはじめとした都市部に企業が集中するという現実自体を直視しなければ地方分権などありえない。私は地方分権の理想像は道州制の施行にあると考えている。
問題はどこまで同州に委譲するのかという論議の内容であるが、国防と外交、そして教育の3つ以外はすべて道州に移行すべきであると私は考えている。
その上で道州間にまたがる法人等の税収はどうあるべきか?
スケールメリットが損なわれることになっても、同州別に独立した法人として、もしくは企業内分社という考えを導入したうえで企業活動すべきであると考えている。もちろん海外企業との競争力をいかにクリアするかという問題が発生するが、それがわかったうえでもこの主張を行ないたい。
※道州制は今回のテーマではないので私の主張は【私たちがめざすもの】を参照。

これらの主張を現在の法人事業税に当てはめて考えれば、各企業の本店(本社)がどこにあるに関わらず、事業税を法人の各事業所(営業所、支店、支社、工場、販売店舗など)の規模に応じて各都道府県に納付するべきだと私は思う。
その按分基準を各事業所毎の従業員数によるのか、実質的な生産高や売上高によるのか、その他の基準にするのか等々の議論をすべきであると思う。
実際に働いている人がいる地域、事業所が存在する地域に税収を落としていくべきだ。
そうした議論をしないで「法人事業税が多い4都府県から他の道府県に再配分する」というのでは理解が得られないのではないか。4都府県の知事達に格好の反対口実を与えることにもなっている。
4都府県知事も反対を声高に叫んだり、国税から地方税への移譲などという総論ばかりを言うのではなく、立場を超えたより国民全体の賛同が得られるような具体的な次善策を提示すべきだ。
今の状況では国民の目からは、どっちも自分の権益を守りたいというエゴのぶつかり合いとしか映らない。

本当に地方分権を考えるのであれば、より本質的な法令整備を議論することを強く望みたい。

【関連リンク】
法人2税問題で「緊急アピール」 4都府県知事
自民税調の税制大綱素案 財政再建へ高い壁 地方法人2税、消費税が焦点

|

« 民主党議員大量訪中で国会空転の事態 | トップページ | エクセルギーハウス(黒岩哲彦さん設計)が毎日新聞に掲載される »

政治」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/134217/17301386

この記事へのトラックバック一覧です: 法人事業税の議論に疑問:

« 民主党議員大量訪中で国会空転の事態 | トップページ | エクセルギーハウス(黒岩哲彦さん設計)が毎日新聞に掲載される »