第33回桂冠塾『フューチャリスト宣言』

年の瀬も迫った昨年12月22日（土）14時から、2007年最後の桂冠塾（読書会）を開催しました。
遅くなりましたが、少し触れておきたいと思います。
第33回で取り上げた本は『フューチャリスト宣言』です。

タイトルや対談している両者のプロフィール、本の帯などを一見すると、Webをめぐるいまどきの話題本の印象もあるかと思います。対談者の一方の梅田望夫さんの名前を見てグーグルを絶賛する本かと判断してしまう人も実際におられました。それはあながち間違いだとは言い切れない面もありますが、それだけだと思って「Webに関心がないなぁ」と読まないで通り過ぎるには惜しい本だと思います。

この本は4つの章で構成されている。その後にお楽しみ付録のように梅田氏、茂木氏それぞれの特別授業と題した講演内容が掲載されている。この2つの講演は本文の対談を理解するうえで補完的な役割も果たしている。

第一章　黒船がやってきた！
第二章　クオリアとグーグル
第三章　フューチャリスト同盟だ！
第四章　ネットの側に賭ける

第一章でいう「黒船」とはまさにWeb世界が到来したことを表現している言葉だ。江戸時代末期における黒船襲来は「日本以外にこんな世界があったのか」と当時の日本人の目を開く役目を果たしたわけだが、Webはまさにそんなカルチャーショックだったということだろう。

クオリアという言葉は茂木氏が多用する単語だ。心の中で感じる様々な質感、という意味を持っている感じだという。あくまでも、感じ、というところも重要なようだ。
Web上で重要となる経済行為はサーチ（検索）とチョイス（選択）であり、両者がないと完結しないと論じる。このチョイスに深く関わるのがクオリアの世界だ。
ここ数年、Webが劇的に深化してきているが、ある側面から見れば、個々人のクオリアをにフィットする検索が可能になりつつある、ということでもあろう。
ここでいう経済行為とは、必ずしもビジネスということで使われている言葉ではないと思われる。物理的な要素を伴うもの全般を経済行為を呼んでいると理解するほうがわかりやすい。つまり、リアル社会でコストや金銭がついて回る可能性があるものというニュアンスだろう。
これらのテーマ以外にも多彩な話題が話し合われている。

特に心に残った論点をいくつか指摘しておきたい。
それは
・ネットのこちら側と向こう側
・リアルの世界についてまわる時間とお金こそが不自由さの象徴
・ネットの向こう側は無償の世界が中心に回る
・グーグルはWeb世界の覇者になる
・リアルの世界は必ず残る。不自由だからこそビジネスチャンスがある。
・急激に変化せざるを得ない個人と組織の関係

こうした表現や論点に象徴されるWeb世界の劇的な進化である。
それはリアルな社会、世界と同一かそれ以上の広がりを持っているものである。それ以上と表現する根拠として、時間や空間、そしてそれから派生する形での貨幣の概念を超越した全く異なる価値体系が存在する可能性があるからだ。
梅田、茂木の両氏はそれぞれの経験とフィールドの視点からこれらのテーマを縦横に論じ合っている。その一例がWeb1.0と2.0の根本的違いについてだ。
このテーマは、時代の寵児といわれているようなある人物が、浅薄な理解のまま堂々と発言しているのを読んで唖然とした記憶が生々しい。リアルなビジネスや行為の補完として「利用する」Web1.0の世界と、リアル世界と全く別途で完結するWeb2.0の世界とは、似ていて異なる異次元空間が広がっている。
そうした違い等を考察していくと、私たちが漠然と思っていた認識が根本的に成立しないのではないかという仮説がいくつか浮上してくるのである。

こうした仮説を論じ、検証していく行為は極めて貴重な疑似体験となる。
そのような思考パターンを日常的に行いたいと思えるだけでも、本書を読む価値が大いにあると思うのだが、皆さんはどのように感じただろうか。

そうした様々な論点から先に、更に思索をすすめていくと、Webを充分に活用したビジネスというものは（元来よりそうであったように）高い利用価値がある一方で、真の意味でのWebの使命はビジネスを超えたところにあるのではないか、という仮説が浮上してくる。
Webとパソコン等の市場とは似て非なる世界だということでもある。
この点については、今後も様々な場面で思索を深めてみたいと思う。

個人的には茂木健一郎さんの脳科学に関する話に強く興味を惹かれた。
機会をつくって更に学んでみたいと感じた次第である。

【当日の様子など】第33回桂冠塾

エクセルギーハウス（黒岩哲彦さん設計）が毎日新聞に掲載される

少し前になってしまいましたが、2007年11月26日付の毎日新聞にエクセルギーハウスが掲載されました。

掲載されたページは「ＳＴＯＰ地球温暖化」と題した特集ページ。
大きな紙面が割かれています。
今いる場所から、できることを始める。
このことの大切さを実感してほしいと切実に思います。

【記事の全文はこちら↓】
http://www.prosecute.jp/task/08/press20071126.pdf

法人事業税の議論に疑問

いま一部の人達の間で法人事業税の問題が過熱している。

政府与党が都市と地方の税収格差是正のため、都市部の法人事業税の地方への再配分を検討している問題だ。
私は以前から都市部と地方との税制格差については、原則的に是正する必要があるという意見であるが、今回のような議論は暴論といわれても致し方ないだろうと感じている。
現実に、法人事業税から総額約4000億円程度を地方に回す案の対象となっている4都府県（東京・神奈川・大阪・愛知）からは再配分に反対、抗議する「緊急アピール」が出されている。

そもそも東京をはじめとした都市部に企業が集中するという現実自体を直視しなければ地方分権などありえない。私は地方分権の理想像は道州制の施行にあると考えている。
問題はどこまで同州に委譲するのかという論議の内容であるが、国防と外交、そして教育の３つ以外はすべて道州に移行すべきであると私は考えている。
その上で道州間にまたがる法人等の税収はどうあるべきか？
スケールメリットが損なわれることになっても、同州別に独立した法人として、もしくは企業内分社という考えを導入したうえで企業活動すべきであると考えている。もちろん海外企業との競争力をいかにクリアするかという問題が発生するが、それがわかったうえでもこの主張を行ないたい。
※道州制は今回のテーマではないので私の主張は【私たちがめざすもの】を参照。

これらの主張を現在の法人事業税に当てはめて考えれば、各企業の本店（本社）がどこにあるに関わらず、事業税を法人の各事業所（営業所、支店、支社、工場、販売店舗など）の規模に応じて各都道府県に納付するべきだと私は思う。
その按分基準を各事業所毎の従業員数によるのか、実質的な生産高や売上高によるのか、その他の基準にするのか等々の議論をすべきであると思う。
実際に働いている人がいる地域、事業所が存在する地域に税収を落としていくべきだ。
そうした議論をしないで「法人事業税が多い4都府県から他の道府県に再配分する」というのでは理解が得られないのではないか。4都府県の知事達に格好の反対口実を与えることにもなっている。
4都府県知事も反対を声高に叫んだり、国税から地方税への移譲などという総論ばかりを言うのではなく、立場を超えたより国民全体の賛同が得られるような具体的な次善策を提示すべきだ。
今の状況では国民の目からは、どっちも自分の権益を守りたいというエゴのぶつかり合いとしか映らない。

本当に地方分権を考えるのであれば、より本質的な法令整備を議論することを強く望みたい。

【関連リンク】
法人２税問題で「緊急アピール」　４都府県知事
自民税調の税制大綱素案　財政再建へ高い壁　地方法人２税、消費税が焦点

民主党議員大量訪中で国会空転の事態

全会一致の慣例を破り、多数決で喚問を決定したかと思えば、今度は国会会期中に小沢一郎代表ら衆参46人が訪中する始末。民主党訪中の余波を受けて12月6日７日両日の衆参本会議が中止に追い込まれることになった。

元々小沢一郎なる人物、国会議員でありながら議会の出席率はことのほか、悪い。
本会議の出席は、会期を通してせいぜい1日か2日ということも珍しくなかった人物だ。
よくプロ野球選手は1試合あたりの棒給が計算されるが、小沢氏の国会出席1回あたりの給料を計算してみたくなる。
そんな人物に代表をお願いする政党なのだから、会期中だろうがお構いなしなのだろう。
国会空転をさせてどれだけの税金が無駄になるのか、わかっているのか。

前回の参議院選挙で民主党に一票を投じた有権者は、自分の行なった投票行動が正しかったのかどうか、よくよく吟味すべきだ。
参議院で過半数を取ったくらいでこんなに浮かれた行動をとってしまうような民主党に、真剣に「一度ぐらい政権を任せてみたら？」というような戯言をまだ言えるのか。

自らの投票行動の重みを、しっかりと受けとめてほしい。

【関連記事】
「数の力」使い方知らぬ“若葉マーク”民主党
民主党の大量訪中で衆参本会議中止

第16回黎明塾「製品ライフサイクルと製品ポジショニング」

12月1日（土）に第16回黎明塾を開催しました。
今回のテーマは「製品ライフサイクルと製品ポジショニング」。

身近な企業経営者と話していても、正確な意味の製品ライフサイクルを理解している人は本当にわずかだ。殆どの経営者は「どんな製品でも導入→成長→成熟→衰退という4段階を経るということだ」程度の認識である。実に貧弱といわざるをえない。
差別化の視点や、自社が提供している製品のライフサイクルに応じたより適切な戦略を、いかに立案し、実践していくのかという経営戦略に至っては、何ら有効的な回答が期待できないのが現代日本における経営の実情であろう。

今回は根本的な概念である差別化とポジショニング戦略の考え方を押さえた上で、製品ライフサイクルの各時期におけるマーケティング戦略の留意点と具体例を学ぶことにした。
そして少し視点を広げて、市場そのもののライフサイクルを創出していく起業家の立場から、市場のライフサイクルについての取り組み方を考察する流れとした。

今回の内容に関連してひとつ指摘しておきたい。
日本の経営において特に顕著なのではないかと思うのは、「スタイル」と「デザイン」の概念を正確に把握できていないことである。
あなたは「スタイルとは何ですか？」と問われてどのように答えるだろうか。
また「マーケティングにおけるデザインの重要性を教えて下さい」と問われて何と答えるだろうか。
特にデザインという言葉は、グローバルスタンダードな理念と全く異なる使われ方をしてきた。100人の経営者がいても99人は製品の外観やパッケージ程度の認識しかない。
製品開発に関わる者であってもその認識はさほどの違いはない。
日本における創業成功率が格段に低い理由の一つもこうした点に現れていると私は感じている。

理解を容易にするために「製品」というカテゴリを用いていることも付け加えておきたい。
サービスという無形商品も大きなビジネス分野であり、無形財にあっても同様の考え方が重要である。

【関連サイト】
第16回黎明塾「製品ライフサイクルと製品ポジショニング」