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2007年10月 3日 (水)

小沢民主党は、本当に日本の救世主か。

民主党の傾向を象徴するような報道が続いている。
渡部恒三氏の架空の事務所費問題と小沢一郎氏のアフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加意向だ。

民主党の最高顧問を務める渡部恒三氏の政治団体「新時代の会」が1993年からの12年間、活動実態のない甥の当時の秘書、現在の佐藤雄平・福島県知事の東京都内の自宅マンションを事務所として申請して家賃、水道光熱費を含む事務所費1億7800万円を支出していた。
さらに2000年に同団体の代表者、3年前に会計責任者が死亡していたにも関わらず、その後も役員変更の届け出もしないまま会計責任者として捺印された書類を添付提出していたという。

同じ事態が自民党幹部で発覚したとしたらどうなるだろうか。
交代したばかりの福田内閣の不信任案提出、内閣総辞職で総選挙になっているのではないか。マスメディアもこんな暢気な報道では終わっていないだろう。渡部氏だけではないはずだ。追及していないだけで、民主党の中にも、もっといるのではないか。
マスメディアと有権者のいい加減さもさることながら、これが自民党を激しく糾弾してきた民主党議員の実態である。
要するに自民党議員も民主党議員も大差がないということだ。
10年もさかのぼれば同じようなことをやってきた同じ穴の狢(むじな)だ。事実、同じ自民党でやってきたわけだ。こんなことを理由に、内閣支持率を下げ、民主党に期待している一部の日本国民は無思想で場当たり的といわれても、しかたがない。

一方、小沢一郎氏は10月5日付の民主党機関誌において、「政権を担う立場になれば、アフガニスタンでの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を実現したい」と語っている。
ISAFの活動は武力行使を伴う治安維持活動を行なっている。通常の考えで言えば、集団的自衛権の範疇を明らかに超えているため海外での武力を伴う活動であることは明白になる。つまり武力行使を禁じた日本国憲法に違反するという見解が一般的であり、そのために現在の与党政府は、給油活動という後方支援活動を行なうことで憲法の規定内で、かつ国連加盟国としての義務を果たすという政治判断をしてきたという背景がある。
小沢氏は、そして小沢民主党を支持している有権者たちは、どのように考えているのだろうか。

小沢氏には憲法を遵守するという意識はあるのだろうか。
国連決議があるのであればそれでよいという姿勢の危うさは何度も指摘してとおりである。
もし仮にも小沢氏が日本の総理大臣にでもなったら、軍国化は一気に加速する危険すらあるのではないか。

日本の多くの国民が勘違いしているのかもしれないので、敢えて指摘しておきたい。
国連は国際紛争の解決手段として軍事力の行使を否定していない。
もっと言えば、ある国連加盟国が自国のエゴのために他の加盟国に宣戦布告し侵略行為を開始した場合は、その他の全ての国連加盟国は武力行使を伴った抗戦に参加することが義務づけられているのだ。
「国連決議があればよいのだ」という小沢氏の主張を、平和憲法維持の錦の御旗のように思っている日本国民がいるとすれば、それは無知でしかない。
小沢氏の思想は危険なのかも知れない。
それは小沢氏の著作を読めば、殆どの国民が理解できることだ。

自民党と民主党。
本質的に、いったい何が違うのか。
小沢民主党は、本当に日本の救世主なのか。
今一度、冷静に賢明に見極めていくべきときを迎えている。

【関連記事】
民主・渡部氏の政治団体、実態のない事務所に経費計上
<渡部氏事務所費>実態なし 12年で1億7千万円以上支出
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そういえば民主党は7月の参議院選挙の際に「政府広報の内容が選挙違反である」として政府与党を公職選挙法違反で告発すると談話を発表していたが、告発したのだろうか?
私の知る範囲では何もしていないように思うのだが...。
やっていないとすれば単なるパフォーマンスでしかなかったということだ。
告発をしたという事実を知っている方は教えてほしいものです。
そのことを記載したブログ

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