首都高速道路会社が新たな距離別料金制と公的負担を要望

果たして、一般庶民の感覚でそんなことが許されるだろうか？
首都高速道路会社（橋本鋼太郎社長）は現行の一律700円の利用料金を、ＥＴＣ利用で400～1200円、現金利用で一律1200円にする改定案を発表した。
さらに割引制度導入のために公的資金の導入を強く要望していることが報じられている。この割引制度というのはＥＴＣ利用を前提とした400～1200円のレンジの部分を指しているのか、ＥＴＣ設置に関しての助成や通勤時間帯などの時間帯別割引などのＥＴＣ車通行時の料金差額の補填を求めるということだろうか。

こうした橋本鋼太郎氏達の経営感覚を皆さんはどう思うだろうか。
私には「多くの庶民が関わる公的な事業を担っているという経営者の自覚が欠落している」というのが正直な印象だ。
ＥＴＣ設置に関しても現金支払についても利用者に実質的な負担増を求め、その一方で公的支援を公然と要求する。
道路会社自身の企業努力はどこにあるのか、と思う。
少なくとも私には、経営者の血のにじむような思いはどこからも伝わってこない。
非常に、安易だ。
橋本氏たちにとって首都高速道路会社は、もちろん自分自身が創った会社ではない。いわゆるサラリーマン社長というか、お役人社長だ。
一定の任期が終われば多額の退職金をもらって悠々自適の生活をおくるという気持ちも少なからずあるかもとも思う。
多少であっても、今後の日本の経済発展を憂い、より多くの庶民の貴重なお金を使って高速道路を使ってもらっている、という殊勝な気持ちがわずかでもあったら、公的資金が欲しいなどという安易な経営者の発言にはならない。

思い切って、高速道路会社を民間企業に売却したらどうだろう。
もちろん経済界で確固たる経営を行なってきた世界的な企業に。
そのくらいのことをしなければ、橋本鋼太郎氏たちのような経営感覚のない経営者を日本経済界から駆逐することは、できないのかもしれない。

【関連リンク】
＜首都高＞新たな距離別料金制を発表　公的負担も要望
首都高速道路公団 橋本鋼太郎氏 〈建設グラフ2001年12月号〉
首都高速道路ホームページ
首都高速道路（ウィキペディア）