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2007年8月 9日 (木)

社会保険庁のシステム運用にはNTTデータと日立製作所にも責任がある

年金記録問題の事後処理にあたっている社会保険庁の対応は緩慢で、その作業は遅々として進んでいないことが報道されている。
記録漏れが指摘され社会問題化している5000万件の分析が事実上始まっていない。年金業務・社会保険庁監視等委員会の委員に進捗を質問された村瀬清司社会保険庁長官は、現行システムで通常業務を行いながら分析作業を行うことは支障をきたすと回答している。
その善後策として分析用システムの開発導入を億単位での検討していることが追加の巨額投資ではないかと疑問視されているという報道内容だ。

しかし、分析用システムに追加投資する金額の大小が問題なのだろうか。
現在のシステムの運用には年間1000億円を支出しているという。もちろんその財源は年金保険料だ。
システム導入当初から一度もシステムの再構築をすることもなく遺跡と化したようなCOBOL言語によるシステムで、年間1000億円ものリース料を取っているNTTデータや日立製作所は暴利を貪っているといえないのだろうか。その処理能力、処理速度は、現在の主流システムの1割にも満たないのではないか。
その金額は一日に換算しても2億7000万円以上だ。
10日分で27億円である。
これを暴利といってなにか支障があるだろうか。
分析用だけではなく、メインフレームも含めて、新しいシステム構築をする責任がNTTデータと日立製作所にはあるのではないか。

年金記録問題は社会保険庁の問題だが、社会保険庁だけの問題ではない。
それを取り巻くように、甘い汁を吸い尽くしてきた連中が、必ずいる。
そうでないというのであれば、NTTデータと日立製作所は公式の場で年間1000億円の妥当性と、コンピュータが進化しているにもかかわらず大きなアップグレードをしないまま今までCOBOL言語で運用してきた正当性を主張すべきである。
それが国民の保険料や税金で仕事をする者の絶対的責任である。

【関連ニュース】
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