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2007年7月29日 (日)

参議院議員選挙 投票始まる

いよいよ参院選当日を迎えた。
昨日アップしたブログの反響が思いのほか寄せられている。
やはり著名な人の発言の影響は大きい。

田原総一朗氏の指摘にはいくつかの大きなポイントがある。

(1)今回の選挙の構図は自民vs民主ではなく、政府与党vs三者連合(官僚・反安倍勢力・マスコミ)である。
(2)今回の世論は官僚主導によるクーデターである。
(3)日本には2大政党は成り立っていない。その責任は労組政党になり切れない民主党にある。
(4)それを見抜けない有権者が民主党の風に吹かれている。

選挙当日に至っても「自民はだめだ」「民主に一度やらせてみればいい」というのは、いいように世論操作されている一般大衆そのものである。
相次ぐ閣僚の不祥事は許されるものではない。しかし民主党議員がどうかと言えば、不祥事は自民党の倍以上だ。野党の今でさえそうなのだから政権に入ればさらに倍化するだろう。つまり不祥事は自民党だからではなくて、今の国会議員自体の由々しき問題なのだ。
ウォルター・リップマンは真実を見抜く目の大切さを次のように述べている。
「自分以外の人達の行為を充分に理解するためには、彼ら自身が何を知っていると思っているかを知らなければならない。だとすれば、公正な判断をするためには彼らが自由に使える情報だけではなく、その情報を濾しわけた彼らの知性についても評定しなければならない」

つまり、今回の問題で例えれば年金記録漏れ5000万件の事実を誰が、どこで、いつの時点で把握したのか。その情報をどのような意図を持って開示したのか。それを把握し評定するべきであるということだ。
田原氏や猪瀬直樹氏が指摘しているように、社会保険庁は問題が表面化する1年前の昨年(2006年)6月時点で5000万件という概要を把握していた。その時点で民主党の長妻昭議員が社会保険庁に接触している。しかし社会保険庁は事実を監督官庁の厚生労働省に報告していない。その情報は民主党だけに伝えられた。その事実を民主党が公表したのは今年2月。政府与党は事実確認を社会保険庁に指示するが、その報告がなされたのは、更にその4ケ月後の今年6月になってからだ。
この時系列の事実にいびつな思惑が秘められていることは誰の目にも明らかだろう。
このことひとつとっても、社会保険庁の意図は容易に類推できる。

この情報に飛びついたのが民主党、そして長妻昭議員だ。
この時点で官僚による社会保険庁解体に関連する法案をつぶしにかかるシナリオは出来上がっていたとみてよいだろう。民主党議員はその舞台俳優にさせられただけではないか。

公務員改革関連法案に関しても同様の構図であろう。
それに躍らされた結果が「安倍バッシング」「民主の風」である。
「民主党が政権をとれば政治が10年遅れる」という政治評論家がいるが、10年なんてものではない、と私は思う。
明治維新から連綿と続く官僚政治が息を吹き返すということだ。
問題は民主党がどうのこうのではない。
私たち日本人は、いいかげんに物事の本質を見抜く力を身につけなければならない。

今日は投票日当日。
知性ある投票行動を期待したい。

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