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2007年7月 8日 (日)

なぜ冷静になれない?赤木農水相事務所費問題報道に疑問

この週末は赤城徳彦農水相の事務所費問題がテレビの報道番組で加熱している。7党首が揃った各局の番組でも放映時間の1/3から半分近く占めていただろうか。

赤木議員の政治資金管理団体が、両親が住む自宅を「主たる事務所」と届けながら10年間で約9000万円の事務所費が収支報告書に記載されていることが問題とされている。加えてその両親がTV局のインタビューに「ここは自宅で住居」であることを答えているシーンが虚偽記載の証拠のひとつとして放映されている。

報道番組で野党党首は「赤木農水相罷免」「安倍首相の任免権者責任」で一致して追及していた。タレント等のコメンテータを並べた番組でも一様に「赤木農相辞めろ」を声高に叫んでいた。
しかし、本当に赤木農相の事務所費は違法なものだろうか。
また、適法であっても国民感覚として人道的に許されないのならば問題とすべきだが、そうした性質のものだろうか。

今回の赤城氏の事務所費には問題とされる部分はないと私は見ている。
あえて言うが私は赤城氏を擁護する立場では、もちろんない。
あくまで第三者の視点からみていて、今回の報道のあり方、国民の世論は明らかに異常だと感じるのだ。

公表された金額は、1年平均でみれば900万円である。
資金管理団体の収支報告書には「主たる事務所」に加えて「従たる事務所」の各経費も計上することになっている。他に事務所がないのではない。数年前から水戸に事務所を構えている状況を判断すれば決して不明瞭な金額とはいえないはずだ。地域の坪当たり単価の相場と人件費を考えれば、普通に想像できる出費ではないか。
10年前と言えば中選挙区時代だ。事務所も複数開設していた議員が大半だった。赤木議員もそうなら、数名の事務員を雇っているはずで年2000万円以上かかっていてもおかしくない(そうであればこれだけで3~4年で9000万円になるだろう)。その後、小選挙区制になり、徐々に事務員と事務所を整理していったのだと思う。
そうした時代背景を考えれば、事実関係の確認の仕方も今のような一方的な犯罪追及のようなトーンにはならないのではないか。
「主たる事務所」についても、祖父の時代から自宅を主たる事務所としてきたと赤木氏は当初から説明していた。地方を地盤とする代議士は、今は機能していなくとも伝統ある、いわば創業の地に主事務所を置いてほしいという地元支援者の声に応えて、代々の実家を届けているケースは他でも知っている。民主党議員でもあるのではないか。一般企業においても、創業の地に登記上の本店住所を置いたままというケースは意外と多くある。
自宅が事務所の一点をもって不正があると決め付けるのは、明らかな暴論だ。

日頃からファッショ的な危険性を政府権力側に警告を発しているのがマスメディアであり、野党勢力のはずだ。
ところが、今回の赤城氏の事務諸問題の取上げ方に限って言えば、マスメディアも野党も、最初から犯罪者扱いをしている。事実関係を精査すれば自ずから判明する事例だ。
事実を正視しようとしないでマスメディアで非難の言葉を流し続ける。
これはマスメディアによる世論操作であり、世論扇動ではないのか。

一部の報道番組の取材キャスターは事務所費に問題がないことを気づいているようだ。番組内で次のような趣旨の発言をしている。
「問題がないといえばないのかも知れないが、事務所問題で自殺した松岡大臣の後任だから、少しでも疑わしいと思われることがあれば大臣にするべきではない」
「本人(赤木氏)が説明するならわかるが、安倍首相がそこまで代弁する必要があるのか。」
この発言は馬脚を現している。
通常ならば問題になるようなケースではない、理屈としてはわかる、といっているようなものだ。要は「安倍政権の汚点にすべし」「政府がやることは何もかも欺瞞ばかりだ」との結論がまずありきの追及報道、そして国民意識の先入観なのではないか。
賢明な視聴者であれば、野党党首たちが言っていることに道理があるのか、安倍首相が言っていることが正しいのか、自ずとわかってくるはずだ。松岡氏の時とはあきらかに違うケースだと冷静に判断できるはずの事例である。

赤城氏は、より詳しい書類等を精査して国民の疑問に答えなければならない。
これが言われなき冤罪疑惑というのであればなおさらだ。
おそらく領収書のない計上経費が多くあるのだろう。
それは是々非々で、真摯に対応すべきことだ。
それが公人たる者の宿命であり、責務である。

そして、このままこのような報道や野党の追及が続くような事態は早急にやめさせなければならない。
これは明らかな言論の暴力であり、マスメディアの自殺行為である。

20世紀を代表するアメリカのジャーナリストであるウォルター・リップマンは著作の中で、我々(民衆)が物事を正しく認識する困難さ、観念の混同の危険性を指摘している。
「1つのことを激しく憎悪するとき、我々はそれを原因あるいは結果として、自分達が激しく憎んだり恐れたりするほかのほとんどのものに直ちに結び付けてしまう。」

報道番組での野党党首やタレント等の発言を聞いていて、憂鬱になった。
これは、大人社会のいじめではないのか。
私たち一人一人が、マスメディア報道や先入観に囚われることなく、自らの確固たる判断基準をもって、自分自身の責任で物事を判断できる賢明な庶民でありたい。

【関連リンク】
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