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2007年7月19日 (木)

民主党が政府広報を選挙違反で告発?

民主党幹事長の鳩山由紀夫氏は本日19日談話を発表し、19日付朝刊に折り込まれた政府広報(あしたのニッポン平成19年7月 第2号)の年金問題に関する掲載内容が与党の主張そのものであるとして、安倍内閣を公職選挙法違反の容疑で告発する準備に入ったとしている。
「究極の選挙違反」=政府広報で告発準備-民主

何でも政府与党と対立させるのが民主党のスタンスだが、ここまでくると「何を言っているだか」という感じだ。
与党の主張そのものって言うが、政府与党なんだから一緒で当たり前だ。
鳩山さん、「選挙期間に入ったら年金記録漏れ問題の対策をするな」っていうこと?
選挙期間中だろうが目下の課題に取り組むのが現職政治家の使命だと私は思う。
それとも民主党が政権をとったら、緊急課題があっても選挙期間中は広報はしないの?
立法府をあずかるべき国会議員なら、公職選挙法をもう一度よく勉強してほしい。
政治活動と選挙活動の違いくらいはわかってほしいものだ。
選挙違反の告発が門前払いされても「国家権力の横暴だ」なんて寝言を言わないでね。
民主党の感覚がおかしいだけなのだから。

社保庁解体阻止から始まった今回の年金記録漏れ問題の追及。
高速道路無料化の公約。
児童手当に反対して子供手当なる名称だけ違う手当の主張。
財源も確保できず地方財源を考慮できていない基礎年金民主党案。
いつのまにか政策立案すらやらなくなったシャドーキャビネット...。
どこかの学生が思いつきのサークル活動で出してくるような政策案ばかりで政権担当能力はないのは関係者の間では周知の事実。くわえて自分達が政権を担当する時の状況すら想定できないようでは「もう民主党いらないんじゃない?」といいたくなる。

日本の有権者も民主党に甘すぎる。
同じ愚行を安倍自民党がやらかしたら、バッシングの嵐。参議院選挙は歴史的な大惨敗まちがいなしだ。
同じことをやっているのに、民主党なら見て見ぬふりをする有権者の見識のなさ。
女性は子供を生む機械発言は柳沢氏だけでなく、菅直人もやっている。
事務所費を問題にするのなら、小沢一郎氏の不動産購入は問題でないのか?
しかし国民は民主党には批判を加えようとしない。
こうした事実は、枚挙に暇がない。
民主党に一票を投じようとしている有権者は、民主党の私利私欲のためにうまいように利用されている一面があることを気づくべきだ。
いいかげんに民主党に目を覚まさせてあげたほうがいい。

【関連リンク】
政府広報オンライン(あしたのニッポン)
東京都選挙管理委員会(選挙Q&A)

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コメント

はじめまして
政府広報が選挙違反かどうかはともかくとして、広報の税金問題の記述にはウソがあります。
「住民税が増えた分のうち、定率減税の廃止による影響は1割程度です」??
これは、住民税の定率減税廃止分だけの計算です。
所得税の定率減税廃止分を、なぜ隠すんですか?
実際には、
住民税の増えた分=3.4兆円
定率減税廃止の影響=1.7兆円
1割どころか半分でしょう。
ウソを宣伝するのに、2兆円もの血税を使うのは、やはり問題ですよ。


投稿: ゆうくんパパ | 2007年7月20日 (金) 12時20分

さきほどのコメントに「2兆円もの血税」って書いちゃいましたが、「2億円」の間違いです。
金額が庶民感覚から遠い数字なので単純に間違えただけです。他意はありませんので、悪しからず。

投稿: ゆうくんパパ | 2007年7月20日 (金) 13時10分

私もひとこと。
ゆうくんパパのコメントは、表記している数字も論点も正しいとは言えないでしょうね。
住民税についての表記ですから、所得税の減税分を書いてないという話は筋違いでしょう。
ちなみに平成16年度予算ベースで定率減税による住民税の税収減は0.8兆円と見込まれています。1999年度から実施されていた定率減税は所得税を20%(上限25万円)、住民税で15%(上限4万円)を減税するもの。昨年度に半減(住民税は7.5%)し、今年度から廃止したので1割程度という政府説明もおかしくはありませんし、実際の税収額もそのような見込が発表されています。この1割程度の影響というのは民間のシンクタンクなども試算している数字ですのでいろいろ読んでみるとわかると思いますし、元々どのような計算式で個々人の住民税額を決定しているのかを考えれば影響の度合いをどう表現するのが妥当なのかは自ずからわかると思います。
メディア報道されていてもベースの違う数字をそのまま単純比較して使うのは気をつけるべきだと思います。

投稿: マスターです | 2007年7月20日 (金) 15時09分

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