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2007年7月19日 (木)

参議院選挙に関心がある 78%

今月14日から16日に読売新聞社が行なった全国世論調査が報道されている。

調査期間:2007年7月14日(土)~16日(月・祝)
調査方法:電話によるインタビュー調査
対象者:全国の有権者がいる世帯66,873件
サンプル抽出方法:不明(報道内容に見当たらず)
回答者:41,735人(回答率62.4%)
報道内容はこちら→ 与党過半数割れも、民主第1党の勢い…参院選・読売調査

質問項目は以下の4点
1)今回の参院選挙に関心があるか
2)投票に行くかどうか
3)安倍政権を支持するか
4)どの政党を支持しているか
とされているが、紙面での読売新聞を読むと、比例区と選挙区それぞれで、どの政党候補に投票するかを聞いている模様だ。
したがって設問数は6問と思われる。

私が注目したのは2つの点だ。
まず、選挙への関心があると回答した人が78%(大いにある52.5% 多少はある25.5%)、投票に必ず行くと回答した人が69.7%であり、従来の調査結果に比べても格段に高いこと。
もうひとつは政党支持率。全体では自民党27.5%、民主党25.7%であり、やや自民党が多い程度の拮抗状態であるが、実際にどこに投票するかを問われた結果は民主党が優位に立っている点だ。

読売新聞では上記の結果を元に選挙区毎の当選者と比例区での獲得議席数を予測している(※これは電話番号の市外局番から集計したことが推察されるが、本来の個人情報の考えから判断すると今後は問題視されるかもしれない)。
その結果予測は民主党の圧勝であり、「民主党第一党をうかがう勢い」となっている。

あながち実態と大きく違っていないと、私は思う。
昨今感じている風潮から判断しても、現在の有権者は民主党へ投票する公算が高いと思うからだ。
ただし、なぜ民主党が支持されるのか、その理由は調査では質問していない。
有権者が知りたいのは、その点ではないだろうか。
また候補を擁立している各政党も理由を知るべきだと思う。
現代社会は複雑な問題が多岐にわたって存在している。
それら多くの課題を目の前にして、何もかも含めて一人の候補者に投票するのが選挙の実態だ。なぜその候補を選ぶのかは個々の有権者に聞かないと当落結果だけでは、わからない。
何を重視している有権者がもっとも多く、次いで問題と考えているのが多いのは何か。
そうした分析なくして当選結果だけで「信任された」というのは乱暴すぎないかと思うのは私だけではないと思う。

逆説的にいえば私たち有権者は、どのような理由で投票行動を決定するのかを熟考しなければならない。繰り返しになるが、現代社会の問題は複雑多岐にわたる。それを「白か黒か」という二者択一を迫るような選挙をしているのは日本くらいである。そのことに疑問に感じない有権者が多いことに、その病根は深いと感じる。
何度も主張してきたが、いまごろ2大政党なんて言っている先進国は日本だけだろう。議会先進国のイギリスは第3極、第4極が有権者の支持を受け、多彩な国民意識を代表している。今も2大政党政治をやっているのはアメリカだ。そのアメリカの現実と未来はどうなのか。おして知るべしと言いたい。
それでもアメリカでの2党間には、それなりの政治志向の違いがある。しかし日本はどうなのか。政治理念の違いのない自民党と民主党が政権争いをやっているだけだ。
一昔の自民党内の自民党総裁の椅子を奪い合う派閥争いと何の違いがあるというのだろう。

選挙は政権争奪ゲームではない。
年金問題をはじめ、プライマリーバランス、納税制度、外交政策、医療問題、教育問題、少子高齢化対策、環境問題、等々。どれひとつ取上げても猶予なき緊急課題が山積している。
政治家達の余禄の場ではないのだ。
中学生でも考えられるような政策案を出してくるような政党はいらない。
実現のために汗と智慧を搾り出していないから、素人でもわかるような矛盾だらけのマニフェストがばら撒かれるのだ。

本当に日本と世界の現実と未来のために政策を作り出し、実現していけるのは誰なのか。どの政党なのか。
今一度、先入観に囚われずに、真摯に語り合う時ではないだろうか。

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