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2007年6月21日 (木)

会期延長 各地の選挙管理委員会の反応に苦言。

会期延長に伴い、参院選日程が当初見込よりも一週間先に延びることになりそうだ。
一部の選挙管理委員会では、既に7月22日投票日を刷り込んだ選挙葉書等を印刷発注しており、日程変更で修正に追われていることが連日報道されている。
また投開票に使用する29日の会場が他の行事や大会で使用される予約が入っており、調整が難航していることも報道されている。
会期延長で迷惑を被ったかのようなコメントをしている選管もある。

しかし、あえて言いたい。「何を言っているんだ」と。

7月22日投票というのは想定されていた日程であり、決定事項ではない。
危機管理の完全な欠落と言わざるをえないだろう。
どのような状況であれ、起こりうる可能性を想定して、回避、対処する方策を適宜実施していくことが、業務担当者には求められている。
事実、一部の選管では開票作業に使用する会場を7月22日、29日の両日とも確保しているところもある。印刷に至っては、事前の打ち合わせを綿密に行ない、選挙日程が確定し次第、迅速に発注を行なうべき性質の業務だ。全国の多くの選管ではそのように原理原則を遵守して行なっているに違いない。
予測に基づき、印刷業務を発注するという一部地域の選管の行為は言語道断であり、税金の無駄を発生させた選管関係者には、業務上損害賠償をする責務が発生するのではないだろうか。「損失を国に請求したい」などという発言は、盗人の開き直りみたいなもので、物事の本質が全くわかっていない愚輩の戯言だ。

これが一般企業の業務だったら、どうだろうか。
印刷等を発注した担当社員は、責任をとらされて降格、減給は当然だろう。
配置転換や依願退職することもあるかもしれない。
私自身も「ほぼ間違いなく受注できるだろう」と思いつつも、正式契約をじっと待っていて直前でどんでん返しをくらった経験は何度もある。外注先にせっつかれて見切りで発注したい誘惑にも襲われつつ、最終的に3000万円近い損失を防いだという冷や汗ものの経験もある。
現場の人間は会期延長をぼやく前に、自分に与えられた目下の課題に全力で取り組むことだ。

愚痴もこぼさず黙々と準備を進める全国各地の職員に敬意を表したい。
そして、自身を省みようとしない選管職員には猛省を求めたい。

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