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2007年6月20日 (水)

参議院議員選挙7月29日(日)投票へ

今国会の会期延長がほぼ確定的になってきた。
会期延長の目的は、円滑かつ充分な審議時間の確保にあり、直裁的には社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案、地方公務員法改正法案の成立にあると見られている。
一方で、成立を見送る(継続審議扱いとなる)公算が強いと見られるのは労働関連3法案などだ。

選挙目当ての駆け込み実績作りだという批判もあるが、選挙日程を意識した審議であったとしても必要な法案審議であれば歓迎すべきことだと、私は思う。
こうした批判は、選挙があることによって一定の時間的精神的リミットを設定でき、審議に従事する議員達への意識づけになっているという裏返しだ。一定期間ごとに選挙を行なうことの補完的論理でもある。
選挙を前にしたこの時期に、国民の目線に立った法案審議を徹底して行なっていただきたい。

与党側が当初、労働3法案に焦点を絞りつつあったのは、ひとつの戦略でもある。
最終的には公務員制度改革関連法案の成立に全力を挙げる方針が固まりつつある。
多くの国民が承知のとおり、労働組合の大半は組織として民主党を支持している。
その意味では、民主党は労働者層(今でもそういうセグメントがあるとすればの話だが)の意見を政治に反映することも必要な役割になるわけだ。
しかし、今回の労働関連3法案や公務員制度改革関連法案をはじめ、各法案審議に対して民主党は態度を保留したまま「審議継続」を要求することが多い。
その理由として、労組の支援を全面的に受ける議員グループや、財界寄りのスタンスを取る保守系議員グループなど、思想的に相対立する寄合い政党であることが指摘され続けてきた。その結果、党としての政策決定を行なわない思想風土が経営されているのだろうというのが民主党への評価だ。
もしそれが事実としたら、一党の政策見解すら決定できない政党が与党になれば、日本の政治は5日で立ち往生してしまうだろう。
今がよくないから、別の政党に政権を渡せばよくなる、なんて確証はありえない。
さらに悪化する可能性だってありえる。歴史的にはこのパターンが圧倒的に多い。
私たち有権者は、本質をよくよく見極めなければならない。

話し合いを尽くそうという姿勢は大変に大切なことだ。
しかし、審議を尽くすためには、それぞれのメンバーが自身の意思表明があってこそ、審議そのものがはじめて成り立つ。態度を保留したまま、相手側の批判ばかりしていたらいつまでたっても建設的意見の昇華はありえない。
その意味で、労働関連3法案や公務員制度改革関連法案に対する、民主党をはじめとする野党各党の意見表明に注目したい。

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