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2007年4月18日 (水)

政治資金規正法 今国会に改正案提出へ

今月18日、自民、公明の両党は今国会に政治資金規正法の改正案を提出することで合意した旨が報道されている。
事務所費など透明化へ、政治資金規正法で今国会に改正案
<与党党首会談>政治資金規正法改正案、今国会に提出で一致

松岡農相の事務所費、光熱水道費の問題などの事態を考えれば、今期中の提案可決は国民の意志だと言えるだろう。
ただし自民、公明の両党間で骨子が合意されているわけではない。
資金管理団体による不動産所有を禁止する点では合意できているようなので、この点は評価できる。国民の議論を経て、罰則規定を追加することも検討してほしいと思う。

難航している焦点は「事務所費等の領収書添付の義務化」だ。
一連の問題を考えれば、領収書添付は必然と考えるのが国民感情ではないか。領収書添付を絶対条件とする公明党に対して、事務所費の項目を細分化することで領収書添付を避けようとする自民党の姿勢は、庶民の納得を得られないだろう。

事務の煩雑化を言う人もいる。
これは確かにそうだ。できることであれば、そのような時間と手間をかけずに議員としての活動に専念してほしいと思う。しかし松岡氏のような議員が規正の網の目を悪用したような疑惑が生じている。国民の多くが、一部の国会議員は不正に政治資金を使っていると思っている現状では、事務が煩雑化するのは自業自得である。

「懇談相手や場所が特定されると政治的自由が侵害される」という自民党の考えがメディアで報道されているが、このような考えは論外だ。
そもそも事務所費を使って、誰と、何を懇談するのか?
公開されれば侵害されるような政治活動を必要と思っていること自体が問題だ。
自民党は、よくよく自分達の置かれている立場、議員の責務を考え直すことだ。

《過去の関連ブログ》
どのように理解しろというのか松岡農相事務所費問題
小沢一郎のずれた感覚に唖然

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