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2007年2月15日 (木)

モラルなき日本経済の転換を 東電、関電のデータ改ざん&JTの禁煙条例阻止行為

日本には一流企業というカテゴリはないのだろうか。
トップ企業のモラル欠落の実態はとどまることを知らないかのようだ。

今日も東京電力、関西電力の取水データの改ざんの常態化が報道されている。
【Yahooの記事はこちら↓】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000014-yom-soci

水力発電所はどれだけの水を地元水系から取水するか予め許可されている水量があるが、両電力会社の水力発電所の水量計測器にはその水量を超えて取水した場合には許可水量内の数値になるようデータを改ざんするプログラムが組み込まれていたというのだ。確信犯どころか完全に悪意のある犯罪だ。これが日本を代表する企業のやることなのか。全国の水力発電所でデータ改ざんが次々と摘発されているが、企業トップはその事実を知らなかったというのだろうか。仮にそうであれば経営者として欠格者である。

一方、JT(日本たばこ)の行為も驚嘆する。
神奈川県が公共の場を全面禁煙する条例を制定するかどうかのアンケートをインターネットで行なった。アンケート実施期間は2006年12月27日~1月26日。該当の設問への回答者数は4042名。1月20日頃まで禁煙規制に「賛成」が大幅に多かったが、締切り2日前になって賛成反対が逆転したという。
JTは社員を動員したことを認めたうえで「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」とコメントしている。何を言わんかだ。なぜ条例を制定しようとするのか、その意図を考えれば情報操作をしようという発想にならないはずではないのか。
インターネットによるアンケートの脆弱さを露呈した形でもあり、匿名性は悪意のある人間には格好のターゲットになることを辛くも証明したわけでもある。
【Yahooの記事はこちら↓】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000401-yom-soci

彼らは自社の目先の利益しかみえないのか。
いったい何のために事業を行なっているのか。
このような企業が日本経済の一翼を担っていると言われているのが今の経済界の実態だ。小さくてもいい。自他共の真の幸福を目指す企業経営者が一人でも多く輩出し、持続する事業経営ができることを心から祈りたい。

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