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2007年1月13日 (土)

襟を正すべきは誰か

ここ数日、政治資金収支報告書に記載されている事務所経費について波紋が広がっている。
家賃のかからない議員会館内の事務室を主たる事務所と届けているにも関わらず多額の経費が計上している国会議員が少なくとも6名いることが報道されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070111-00000001-yom-soci
多額の事務所費の支出が報道されている政治資金管理団体は、伊吹文科相の「明風会」、松岡農相の「松岡利勝新世紀政経懇話会」、中川昭一自民党政調会長の「昭友会」、遠藤利明文科副大臣の「新風会」、衛藤征士郎元防衛長官の「新21世紀政治経済研究所」、松本剛明民主党政調会長の「松本たけあき後援会」だ。

加えて、民主党代表の小沢一郎氏の資金管理団体が2005年に事務所費として約4億1500万円を計上。前年までの事務所に比べて10倍以上という突出した増加をみせている。
これについては、民主党の鳩山由紀夫幹事長が13日午前記者団に対して「小沢氏が東京都世田谷区内に約3億6500万円相当の土地と建物を購入し、費用を事務所費として計上したと党職員から報告を受けた」と説明。「全く問題ないと判断している」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000054-jij-pol

元々の問題の温床は事務所費については領収書の添付が必要ないという点だ。小さな規模の法人会計であっても領収書等の証憑なしでの出金は税務署は経費として認めてくれない。それが国会議員の政治資金管理団体であれば1000万、億単位の経費でも証憑書類なしでOKなのだから、庶民感覚ではなぜ不要でよいと法律で決めているのか理解できない。

民主党の鳩山由紀夫氏の発言も疑問を感じる。小沢氏が約3億6500万円相当の土地と建物をなぜ事務所経費として計上してよいのか?その実態を精査したのか?また事務所として購入したというのであれば、議員を辞職や落選した際には即座に売却して経費を返却するというでもいうのであろうか?国会議員という職制から勘案しても事務所のための土地と建物を3億円以上の費用を投下して購入することに不自然さを感じないのであろうか。

議員は庶民の納税によって、庶民の信託を受けて政治という仕事を任されている公職人である。誰よりも襟を正して、清廉に生きることが求められている。

《関連リンク》
政治資金管理団体
政治資金規正法

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