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2005年11月 7日 (月)

犯罪被害給付金制度の運用

読売新聞の報道によると、北九州市監禁連続殺人事件において父親を殺害された被害者女性の親族が犯罪被害給付金制度の申請を問い合わせたところ、福岡県警が「監禁されていた間に申請期限が過ぎ支給できない」と回答していたことが明らかになっている。
この被害者女性は10歳の頃(1995年当時)から松永太(44)緒方純子(43)両被告と同居となり虐待を6年間にわたり日常的に受けていた。今年9月の福岡地裁小倉支部の1審判決では「女性は幾重もの心理的拘束を課されて逃走する気力をそがれ終始監視されており脱出は著しく困難だった」と認定されている。この判決を受けて親族の方が問合せをしたのではないかと思われる。

たしかに現行の犯罪被害給付金制度の申請期限は「事件発生を知ってから2年以内」と定められており、福岡県警は被害者女性が父親殺害を目撃した1996年を起点に計算したという。読売新聞の取材に対し福岡県警は「女性は欠席がちとはいえ小中学校に通っていた」ことを理由として「もっと早い段階で警察への通報が可能だった」と結論、事件が発覚した時点ですでに給付できないと結論を出していたと説明していると報道されている。

しかしそれでいいのだろうか?いまだ日本の公的機関においては(世界のレベルはしらないのだが)心理的虐待についての認識がなさすぎるのではないか。知っていたこととそれを誰かに伝えることができるということは明らかに異なる次元だ。精神的被害を正確に認識すれば時効が云々という問題など何も存在しない。いうまでもないが法改正などや弾力的運用など考えなくても現状法規で運用するべき意識の問題である。

再考を強く強く求めたい。

《関連リンク》
警視庁・犯罪被害給付金制度
警視庁犯罪被害者対策室・犯罪被害給付金制度

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