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2005年9月23日 (金)

全員が選挙の公約を果たす議員に

昨日22日に衆院選挙後の特別国会が開会された。
多くのマスコミの期待(?)に反して小泉内閣は全閣僚の留任によって第3次内閣がスタートした。選挙後のマスコミ報道では「自民党を勝たせすぎた」という表現やアンケート結果の報道も行われていますが、こうした表現には私は少し違和感を覚えてしまう。というのも一人一人にとっては行使できる選挙権は小選挙区比例区それぞれ一票ずつしかないわけで、個人においては7:3でバランスよく投票するなどという行動はできないからだ。上記のような発言は結果のみに眼を奪われているか当事者感覚のない評論家的発言と言えないでしょうか。白黒が明白である課題については圧倒的支持を得ることは当然起こりうる事態でもあります。

重要なのは選挙後の政治だ。昨日より選挙後の国会が始まった。各党が具体的にどのような行動をするのか有権者である私達は監視し、場合によっては発言行動していくことが求められている。

自民党と公明党は衆議院開会後の22日夜に与党首脳の会談を行い、年金問題の方向性について協議したことが報じられている。それによると2つの方針を打ち出している。
①議員年金(国会議員互助年金制度)の廃止
②厚生年金と共済年金の一元化
を行うことで与党として合意している。
この方向性については民主党も異論がないところであろう。それが民主党の選挙公約でもある以上は、党利党略を超えた国民のための議員であることを全議員が示してもらいたい。

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