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2005年9月 7日 (水)

衆院選投票日当日まであと3日余り

今日の東京は、台風が日本海側を通過している影響があって終日強い風と突発的な雨降りの一日となりました。
衆院選投票日当日まであと3日余りとなり、駅頭などでの演説も聞く機会が少し増えてきたような気がします。直前の3日間で投票行動を決める有権者が多いという統計も出ていますのでそうしたことも関係しているのでしょうか。
街頭演説や知人との話の中で気になる点がいくつかありましたので2,3取り上げてみたいと思います。

①「郵便局には税金は使われていないので民営化しても行財政改革にならない」という主張

確かに郵政公社は独立採算の法人である。その意味では直接税金は使われていない。しかし多くの人が気づくからくりがある。多くの人を雇用し給料を支払い法人としても利益を上げているにも関わらず、法人としての税金を納める必要がないのだ。民間金融機関で義務づけられている預金保険機構への保険料も支払っていない。法律で義務づけられていないからである。
さらに郵政公社の主要な資金運用先は特殊法人である。その特殊法人は年間4兆円もの税金投入を受けながら、郵政公社からの借入に対する利息を払っているのだ。この事実を知りながら「行財政改革にならない」と発言することは意図的な事実の歪曲といわれるだろう。
2005.08.22【財政投融資の問題は何か?】

②「年金改革は年金一元化を掲げたわが党が進める」という主張

これがどこの党の主張かだれもがわかることだろう。この政党は前回の参議院選でも同様の主張を掲げた。受けて立った政府与党は年金問題を協議する3党協議会を設置したが、この党はその席につかなかったのだ。それだけではない。一元化のための財源案の不整合を指摘されても回答が出てこない、消費税で対応するとあるので政府与党が試算すると+8.5%必要になると指摘しても無回答。大きな制度的隔離がある国民年金を除いて、まずは厚生年金と共済年金の一元化に着手しようと与党が提案しても審議拒否だ。
しかし選挙になると街頭で声高に「年金だ」と叫ぶ。本当にやる気があるのかといいたい。

③国会では反対しておきながら「子育て支援もわが党がやる」という主張

これも有名な話題だ。国会審議では児童手当の支給拡充に反対、育児休業制度にも反対してきた野党第一党が、選挙になると「子ども手当」なる名前が違うだけの制度を掲げて「わが党がやる」といいだす。これには他の野党も反発している。
すでに現在行われている児童手当には制度上の不備はなく財源も確保されている。観点はどこまで支給していくかということだ。児童手当の効果には先例がある。欧州のフランスだ。フランスは児童手当と育児休業制度によって、約10年かけて人口減少を増加に転じることに成功している。
目先の政権争いばかりに目を囚われて未来の日本を支える子供たちを忘れてしまっている政党に未来を託すわけにはいかないだろう。子育て支援は単に子育て世代の支援ではない。わずか20年先の納税者を生み育てるという直近の課題なのである。

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