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2005年8月23日 (火)

鳥インフルエンザ感染鶏処分方針の変更

茨城県と埼玉県で発生した鳥インフルエンザの影響は私達一般の消費者が思う以上に甚大なものらしい。
特に茨城県は全国随一の鶏肉生産密集地域であり、日本一の生産量を誇る農場での鳥インフルエンザの感染が明らかになったため、その被害はBSEにも匹敵するという指摘もある。

農水省は、感染した養鶏場への処分方針を急遽大きく転換させた。今月22日に、過去のウイルス感染を示す抗体陽性反応が出た段階で養鶏場のすべての鶏を処分していた従来の方針を転換し、弱毒型ウイルスの場合は抗体検査が陽性でもウイルスが検出されないという条件を満たす場合に「密閉型鶏舎」に限定して鶏を処分せず鶏卵の出荷も認めるという決定を発表した。

抗体陽性が出た埼玉県鴻巣市のイセファーム堤向農場に鶏を搬入した茨城県の系列養鶏場3カ所で検査が行われ、いずれも結果は陽性であり、1カ所はH5亜型ウイルスを検出した。飼育中の鶏は約207万羽であるが今回の方針変更によって処分対象は開放(非密閉)型鶏舎1棟とウイルスが検出された密閉型鶏舎1棟で飼育中の計約26万羽にとどめることができる。
単純計算で全国の鶏肉(ブロイラー)出荷羽数の一日分より多い羽数の処分を回避できたことになる。この方針変更は今回の感染がいかに大きな影響を与えたかということを端的に表している。
農畜産業振興機構「鶏肉の国内生産量」

しかし全羽処分を行ってきた今までの中小零細規模の感染養鶏場の経営者を中心に納得のいかない感情が出てくることも容易に想像できる。
今までも中小企業や個人経営者なら個人責任とされ、被害が大手資本に及ぶと税金で救済するといった泥縄のやり方を私達庶民は数多く目の当たりにしてきた。ダイエーの救済や民事再生法の適用、銀行への公的資金の投入、過去には国鉄民営化だってその一例だとも言える。国鉄時代の借金なんていまだに税金で返済し続けていることをご存知だろうか?

責任ある立場の人間には、事態の因果関係を見極め、どこまでの結果がどの程度の確率でありうるのかを見極めることが求められている。その陰での行動が不公平なく多くの庶民の納得を得るための必要要件であると思う。

直接感染防止対策にかかわることができない私達消費者としては、曖昧な風評や悪意のあるデマに惑わされない賢明な消費行動をとることが重要であると思います。そして多くの関係者が安堵し、こうした暫定的な対策を講じて得られた時間の中で、抜本的な対応策が検討実施されることを願うのみです。

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