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2005年8月 4日 (木)

郵政民営化審議に思う

郵政民営化に関する法案審議の参議院での採決が8日(月)になる見通しが濃厚だ。郵政民営化審議については5月22日の日記で書いて以来であるが、採決の前に一言書いておきたい。

まず国会議員の皆さんへ。
党議拘束をかけるのはやめよう。党利党略で判断するのもやめていただきたい。法案の本質を語り真の審議をおこなってほしい。現在の権益、損得を考えるのではなく、10年50年100年先のビジョンを見据えたうえでの今の法案審議であってもらいたい。
その意味では「法案否決なら衆議院解散だ」といっている人。筋違いの話はしないでいただきたい。

そして国民多くの方へ。
他人事のような無関心さは排除すべきだ。「私はこう思う」と賛成反対を自分として結論を出すことだ。
解散だ政権交代だ新党結成だという威勢のよい言葉に酔わされないように気をつけよう。

現在の、そして今後の政治課題は誰が見ても結論がはっきりしていることなど、それほどない。逆に、方向性をどちらにすべきか、どのような解決策があるのか、意見が二分されるような難しい課題が続くに違いない。それは今の社会状況や経済、ビジネスの方向が「これが間違いのない道だ」というものが一概にいえないのと似ているだろう。
右か左か、AかBかCかDか...いくつもある選択肢を比較検討し困難だと思われる課題に智慧を絞り、ぎりぎりの判断をすることが全ての分野で求められる時代に入っている。

郵政民営化も意見が二分されていても何ら不思議はない。
様々な影響や可能性や展望を、ぎりぎりまで審議していただきたい。それも審議して審議して、あとはいつもの継続審議...では意味がない。これは仕事であればよくわかることだ。「ここまでに結論を出して、その時点で最良と思われる方策を実行に移す」これが当然やるべき道だ。
当初考えていた案通りに決まらなかったから解散だ!なんてやり方がどこにあるのだろうか。社会の公器と言われる会社でさえ、社長が提案した内容通りにならなかったら会社を解散したり社員を解雇したりたら、ワンマン経営で社会からバッシングを受けるだろう。
それが会社の存続に関わる唯一の問題であればまだしも、いくつかある重要課題のひとつに過ぎない。
日本国にあっては様々な重要課題が次から次へと待ち構えてるのだ。

最後に私の郵政民営化への考えを。
今回の審議で民営化への道筋をつけるべきではないか。確かに雇用の問題もある。社会基盤としての郵便局の役割もある。しかし大切なのは方向性をどうするかということだ。全く変化をしないということはありえない。現実に郵便局も当初、逓信のみであった業務から現在の金融、保険業務まで拡大してきた。今後も変化していくことは間違いないし社会自体が変化する以上、団体企業が変わらないことなどありえない。
そのなかでどのような形がより無駄のなく社会に貢献できるのかということが考えられるべきである。
民営化はひとつの方向性だ。また民営化後にも別の形態がより適切だという議論が出てくればその都度議論をして最良と思われる結論を出せばよいのだ。

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