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2005年8月24日 (水)

民主党よ自らの行動に矛盾を感じないのか

民主党の岡田代表は23日の鹿児島市内での記者会見で「あえて小泉さんが郵政に絞り込んでくるのであれば、我々は『郵政改革が大事なのか、年金・子育てが大事なのか』という設定もしていきたい」と述べたと報じられている。
民主党には今までも期待したことは一度もなかったが、ちょっとたちが悪すぎるのではないか。「民主党よおまえもか」という気分だ。

確かに今後4~5年を託す国政選挙だから焦点は郵政民営化だけで論じるのではなく、複数の重要課題をいくつか争点にしていただきたい。その意味で自民党のマニフェストにだって郵政以外の政策公約が掲げられている。
つまり郵政民営化も重要な政策課題なのだ。「郵政をとるのか、年金子育てをとるのか」ではない。どちらも大切だ。なぜ二者択一のような発言になるのだろうか。岡田さん説明してくださいよと言いたくなる。

そうした発言になる理由として考えられることはひとつだけだ。
民主党は郵政民営化の政策論争をしたくないのだ。そうでないというのであれば、民主党はこの問題について責任ある言動をとらなければならない。
そもそも民営化に賛成なのか反対なのか?マニフェストを見るとどっちでも取れる。この考えなら郵政法案に賛成になるじゃないの?と聞きたいような、否決された政府与党案からとってきたのかと思えるような内容もある。しかし政府与党案よりも明らかに杜撰で検証されたあとが見られない。

「現在340兆円ある郵便貯金と簡易保険は適正規模に縮小します」「8年以内に郵便貯金220兆円を半減させます」「郵便事業については国の責任で全国一律サービスを維持します」とあるがこれだけでは早期赤字転落は必至だ。この内容であれば郵便局員の人員整理は必死であり(そのことは岡田代表も認める発言を行っている)数年先を予測しても現在の体制よりもさらに事態は急速に悪化することが懸念されるマニフェスト内容だ。そのことの説明もないし21日のTV番組でも他党から指摘されたがこれにも回答がなかった。
2005年民主党マニフェスト

国の責任と言いながら郵便局の業績を急激に改善する方策は何ら提示されていないばかりか、驚いたことに「郵貯・簡保を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢が可能になります」とある。明らかにリストラが想定されているのだ。民主党に一票を投じようとしている有権者はこのマニフェストを見ているのだろうか。民主党はいったいどういうつもりでこんな内容を提起しているのだろうか?

それと比較すると政府与党案はよく検討され、郵政事業に関わる関係者への配慮や将来の展望が込められていることがよくわかる。確かに完璧ではないのだが、民主党案と比べるとものすごく素晴らしく感じられるほど民主党案はひどい。

そもそも郵政民営化について民主党は態度を二転三転させていることは周知の事実だ。
2002年に政府与党が郵便局の郵政公社化の法案を提出した際に民主党は公社化に反対している。その理由は「公社では改革はできない民営化が必要だ」というものだった。それが今回の郵政民営化法案では「公社のままでよい民営化に反対だ」と180度反対のことを言っている。いったいどっちなのか?途中で方針転換したのか?それとも郵便局の将来など関係なく「反対反対」と言っているだけなのか?先日のTVではそのことを指摘されたら話をすり替えて答えなかったではないか。国民は賢明だ。そんなことでごまかせると思っているなら国民を愚弄するにも程がある。
この日記では特定の政党を名指しで非難することはなかったが、その方針も変えなければならないかもしれない。自浄能力のないいいかげんな輩を言いたい放題にさせておくのはそれ自体が社会悪であると強く感じるからだ。民主党の言動については一度まとめて検証してみたいと思う。

民主党よ責任ある答弁を行いなさい。

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