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2005年8月20日 (土)

郵政民営化を考える(5)日本はソフトランディングの国

このようにひとつの考え方として、4つの観点でみてきました。
私は郵政事業に特にしがらみのない立場の人間として複数の観点から考えてみて、郵政民営化は自然な流れであると感じています。
みなさんはどのように感じ、考えているでしょうか?

そうは言っても直接的に郵政事業に関係して働いている人もおられることと思います。
ハードランディングを受け入れられない国土風土であることを考慮して、郵政事業の場合は民営化法案が可決されたとしても完全民営化までに10年近い年月をかけることになるのではないかと私は見ています。
まずあからさまな人員整理(いわゆるリストラ)は行わないでしょう。新規採用者の人数を極力抑えながら定年等での自然減を狙うはずです。特定郵便局制度も段階的な見直しになるでしょう。こうした直接的に雇用に関わる部分は特にかなり緩やかな改革となると私はみています。

そのことは国会に提出された郵政民営化関連法案を見れば明白です。
首相官邸HP「郵政民営化関連法案」
ここには2007年施行の場合で完全民営化が最長2017年を想定していることも明記されています(もちろんその間に財政投融資の問題には先行してメスが入れられることでしょう)。
・郵便局の拠点数を維持すること
・郵便局員の人員整理は行わないこと
が明記されています。さらにそのための原資として2兆円の基金を用意することも決定している。これらは確かに当初計画にはなかったものであるが、2004年の与党内での検討によって公明党が提案し自民党側が了承して法案に盛り込まれたという経緯がある。
その間、民主党をはじめ他党の議員は何をやっていたのだろうか。法案の文面に不備があるなど言っていたのだ。不備があればあれば皆で力をあわせてよりよいものにすればいいのだ。学校でも会社でも地域でも前向きな人達はどこれもやっていることだ。
最も民営化されなければならないのは国会議員たちかもしれない。

ただ社会変化を考えると10年の期間は長すぎるのではないかと私は思います。
今後10年の間には地方分権の流れもあります。インターネットや双方向の地上デジタル放送等の情報手段の選択肢がさらに増えているはずです。コンビニ等の店舗網も変化しているはずですから、郵便局自体の存在のしかたも劇的に変化しているかもしれない。その意味では郵便局も弾力的な運用ができる状態になっていることが望ましいはずです。民営化されていれば、今まで制限されてきた商品販売や飲食店事業などを郵便局と併設することも可能となるだろうし、地方にあってはガソリンスタンドやカラオケ経営店など民間企業が郵便局を開局することも可能となるでしょう。24時間営業の郵便局も各地にできるかもしれない。

その意味では郵政民営化に反対する自民党造反議員や民主党の主張には根拠のない憶測が多く含まれており妥当性が薄いと見ています。

とりあえず郵政民営化に対しての私の考えを5回に分けて掲載しました。皆様のご意見、特に郵政民営化に反対という方のご意見をお聞かせいただければありがたいです(*^_^*)

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