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2005年8月18日 (木)

郵政民営化を考える(3)累積赤字と財政投融資

3つめの観点は日本国の抱える累積赤字の視点から考えてみます

一人当たりの累積赤字が600万円以上になっている国家財政の現実に対してももっと現実をどうするのか?深刻な問題です。
ざっくり言えば、現状500万円の年収しかない家族が毎年500万円の借金を増やしながら1000万円の生活を満喫している...。
私は1000万円を使う生活をしたことがないのでわかりませんが(^^ゞ一家の稼ぎの2倍の生活は贅沢の限りでしょうね(^_^;)

これが日本の現実です。個人の家庭ではありえないことです。
どこかで精算をしないと間違いなく破綻します。
でも国家財政の精算方法って??具体的な借入先は国債という形で多くは機関投資家を含む個人からになっています。つまり国家の破綻とはイコール借入負債を個人に付替えることを意味します。確かに国債を購入していない人には直接の被害はないことになります。しかし破綻後の日本における行政サービスはどのようになるのでしょうか?今と同じわけにはいきません。
そしていったん破綻すれば国債の引受け手はなくなるでしょう。
ここまで考えるだけでも抜本的な収支改革が必要であることが明白です。

そもそも郵政民営化の主眼はどこにあるのか?財政投融資という市場金利よりはるかに高い金利を税金で払い続けているところにメスを入れることにあります。したがってそれ以外の現状郵便局の廃止はしないとか、現在の郵便局員の雇用は保証するといった付帯事項に法案提出側の与党は柔軟に対応するのだと思われます。ソフトランディングの手法から言っても大規模な人員整理は行わずに新規採用で人員調整が行われます。
過疎地域の郵便局の整理にいたってはここ10年は着手しないでしょう。ただし代替手段が用意されれば話は別でしょう。

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