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2005年8月16日 (火)

郵政民営化を考える(1)変化は団体組織の宿命

今回の衆議院選挙の焦点のひとつが郵政民営化の是非ですね。
この日記でも過去2回にわたり書きました。
5月22日の日記
8月4日の日記
ただ原則的な表現のみだったことに加えて、「あれだけ自民党造反議員や野党議員が反対するのだからよくわからないけど郵政民営化には何か落とし穴があるのではないか?」という声があると聞きましたので、果たしてそうなのだろうか?という話をいくつかの観点で私なりに述べてみたいと思います。

まずひとつめの観点は団体組織のあり方の視点からです。

社会体制が円熟していくにつれて政治行政の果たすべき役割が変化していくのは道理であると思います。これは行政のみではなく民間企業のあり方もここ10年ほどで劇的に変化していることから考えても自然なことだと思っています。
ではどの方向に変わっていくのか?これが問題です。
そこで浮かび上がってくるキーワードのひとつが「自己責任」ではないかと思います。これは「自立」と言い換えてもよいと思います。

民間企業にあって終身雇用の神話が本格的に崩れ始めたのはバブルが崩壊してから数年が経った頃からかと思います。もちろん中小企業にあってはそんな神話は元々存在しませんが、一部上場企業ではショッキングな出来事でした。ちょうど私が独立起業して1~2年後から身近な複数の人から相談を受けたのでよく覚えています。
企業年金の崩壊、年功給与体系から実績報酬への移行、退職金制度の見直し(401K型への怒濤のような流れ)、そしてリストラの嵐...これらがわずか10年で起きた出来事です。しかし多くの会社員は受け入れました。一部の労働組合が強行に反対しましたが主流にはなりませんでした。企業自体が倒産してしまったら賃金水準の維持など意味がないとサラリーマンの多くが感じたからではないかと私はみています。

企業に勤める被雇用者も自分の判断で企業を選び、企業と共に今いる場所で全力を尽くすという本来の経済活動の原点回帰ができたのだと思います。
個々の自己責任を自覚した自立したビジネスマンが存在して、はじめて協働が成立するということであると私は思っています。

実はこのころから企業は企業自体の存在意義を問い直すことが頻繁に行われるようになってきたと思います。繰り返される企業献金問題や大型の企業買収、思想哲学のないリストラの繰り返しなどが企業自身の社会的存在意義を脅かしたのだと私は思っています。

このように社会変化の流れが速まっている中で組織団体は常に変化することが求められていると思うのです。それには民官の違いはないはずです。

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