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2005年7月10日 (日)

糺せ国会議員の人間性

7月8日に行なわれた衆議院政治倫理確立・公職選挙法特別委員会で耳を疑うような発言をした議員がいる。民主党・永田寿康衆院議員だ。
「衆院解散が行なわれるとしたらそれは10月3日以降だ。なぜなら公明党の支持団体者の住民票が都議選のために東京に移動していて、その人達に地元で選挙権が戻るには再度住民票を移動して3ケ月後になるからだ、というようなことまで言う人もいる」という発言だ。
この発言に対して即日懲罰動機が提出された。この動議は公明党だけではなく自民党との両党から提出された。良識の府たる国会である以上、当然である。

国会という公式の場でここまでの発言をするのであるから根拠はあるのだろうと一般の人は思ってしまうだろう。永田氏は国民から民意を付託された議員である以上、確固たる根拠を明示する責任がある。しかし同様の根拠なき浮き言は何度も繰り返されてきている。以前は自民党、共産党の議員がこれをやってきた。民主党も同様だ。永田氏は議員在職5年余りの間に懲罰動議が3回出されており悪意のある発言を繰り返してきた経緯もある。
今回も標的にされてきたのは公明党とその支持団体である創価学会だ。他の政党がそのようなことを言われたことを私は聞いたことがないし、ましてやその支持団体が言われることなど皆無だろう。本当にそのような行為が行われたのであれば「誰かが言っている」というようなあいまいなことでは済まされない不当な行為である。徹底的に捜査するべきである。しかしそのような事実がないのであれば公明党と創価学会がデマを言われ続けてきたことになる。そのことを私達はもっと思索しなければならない。

公明党の堅実な議席確保がうらやましいのかもしれないが議員であるならば政策を実現することで国民の信頼を勝ち取ればいい。根拠なきデマ発言で人心を惑わせるような行為は愚劣であり人としての品位がない。
そしてこの発言は公明党とその支持団体への問題にとどまらない。「公明党候補の当選は都外から流入した輩によるものだ」という主張は公明党に投票した住民を完全に無視しているからだ。住民の民意を汲み取ろうとせずして議員が勤まるはずがない。

永田氏が明確な根拠を提示することを強く要求したい。そしてこれが根拠のない発言であった場合には自分自身で議員を辞職するだけの覚悟くらいはあるのだろう。進退を決めるくらいの責任があるのが議員という者の立場であると私は強く訴えたい。永田寿康氏が正義の勇者であるのか、俗悪者であるのか、国民一人一人がしっかりと見届けたい。

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