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2005年7月 5日 (火)

東京都議会議員選挙

一昨日7月3日(日)に都議会議員選挙が行なわれ、即日開票で全127議席が確定した。
NHK2005都議選開票結果
東京都選挙管理員会<都議選投開票速報>
様々なメディアで論評等が行なわれているがいくつかの視点を押さえておきたい。

①歴代2番目の低い投票率(43.99%)。
②自民は5減。第1党はかわらず。公明からの推薦者17名中16名が当選。
③民主は第2党に躍進。政党支持率は低下傾向で民主党当初見込は下方修正。
④公明党は現有数と同じ23名が立候補し全員当選。15選挙区でトップ当選。
⑤共産党は2減で13議席。
⑥生活者ネットは3減で半数に。

マスメディアでは「争点のなかった選挙」「風が吹かなかった選挙」というコメントも目立つがこうした表現は誤解を生むと思う。そこで暮らしている住民がいる限り争点は常にある。それが対抗軸かどうかという観点で見ようとするから「争点がない」などという思想のない表現になる。多様な住民の意向を反映するという意味では2軸では集約できない問題もあるし、多くの住民が望んでいる課題であればどの議員も一致協力して実現にあたるのだ。その意味では「風」など必要ない。地道に生活する私達にとって一時的な風など関係ないのだ。そんな言い方はそこで生活していない者の野次馬的な表現ではないだろうか。
今回の選挙においても東京で解決しなければならない問題を提起した候補とそうでない候補に2分されていたということではないか。争点がないように見えたのは思索のない候補が多かったからにすぎないと私は考えている。
そのことを敏感に感じ取った住民の気持ちが的確に現れているのが、上記に箇条書きした内容の中で根源的な状況を表している「①低い投票率」ではないかと思われる。民意を託しての代議制が議会民主主義の大前提であるのに投票しないということは託すことを放棄(または拒否)したということを意味する。

元来地元密着型の選挙を行ってきた自民党の議席減は地力の減退を如実に物語っている。自民党はよく企業や地域団体に顔を向けた自治政治を行ってきたことが指摘される。住民一人一人にとって何が必要なのか、地方政治は何ができるのかという視点が求められているのではないだろうか。少なくとも利益誘導型の政治が求められていないことは確実だ。

民主党は「政権交代への期待の表れ」と語っているが都内での政党別得票率を見ると1年前の参議院選挙、2年前の衆議院選挙から15ポイント近く下落している。1年間でこれだけのマイナスは急落と言ってよいだろう。参院選、衆院選の時の支持があれば軽く第一党になっていたはずだ。候補者51人擁立はそれを見込んでいた証拠でもある。政策の不整合や方針変更がよくある(今回の都議選でも党として掲げた「ローカルマニフェスト」が印刷配布後に支援団体から抗議が入って訂正している)など、「民主党は任すに足らず」という認識が広がっているのではないか。

公明党は支持母体である創価学会の支援が大きいと各メディアも公明党自身も分析している。確かにそれは言えるだろう。しかしいくら頼まれたからといっても住民一人一人が納得して投票に行かない限り投票数は増えない。公明党候補が当選している選挙区では民主党候補が落選しているケースも目立つ。昨年時点での政党得票率では公明党は民主党の半分以下という地域が殆どであったにも関わらずにだ。その点では民意を冷静に見ていくことが大切ではないかと思う。二大政党化が言われる中で現有数維持ももちろん大変なことだが議席増によって更に民意を反映させるという道もある。

様々な選挙で議席を減らし続けている共産党はあいかわらず「わが党の政策が理解していただくには時間が足りなかった」と言っている。「あいかわらず」と言ったのは議席を減らす度にここ数年ずっと同様のコメントをしているからだ(^_^;)ではどれだけ時間があればいいというのか?自分達の主義主張は支持されていないという見方をそろそろしてもいいと思う。そもそも未だに「共産」って言葉を党名に使っているのはなぜ?と聞きたい。共産主義の社会を目指しているの?はっきりさせたほうがいい。

議員は任期に着いてからが勝負だ。いかに仕事をしたかだ。それを私達は厳しく監視しながら、しかも積極的に能動的に地域自治に関わっていくことが求められていると思う。住民一人一人が一人も残らず主体者として関わってこそ代議制の政治行政が正常に機能するのだと私は思っています。

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