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2005年3月 8日 (火)

まだまだある公職にある人達の役得

地方自治体の職員共済組合や厚生組合の資金運用が問題になっている。
舞鶴市職員共済組合(組合員1045人)では加入年数に5万円をかけた額の「退会給付金」を支払っている。市は職員の掛け金の倍額を組合に補助しており給付総額の3分の2は公費。同給付金への公費投入はこの5年間だけでも約2億6000万円にのぼり、退会給付金総額は約4億円だ。
山形市職員厚生会は2002年度に基金2億円を取り崩し職員に「元気回復券」を分配している。残り3000万円についても2004年度に旅行券などを配布して使い切った。市職員課は「市町村合併を前に基金を使い切るのが目的」という。この厚生会でも市が職員掛け金の2倍の補助金を投入して運営してきていた。

明らかにお手盛りの制度と言わざるを得ない。職員共済組織等への公費投入自体が見直されるべきだろう。給与水準に問題があるというのであれば給与自体を改定するべきことである。結果的に住民から見えないところで公金からお金を受取ることに罪悪感を感じる職員も一人や二人くらいはいるのではないか。一住民の気持ちに立てば当然のことである。
こうした問題は理念なき政治行政の一端でしかない。一つひとつ根気強く改善していくことは言うまでもないが「何のため」の行政なのか、私たち一人一人の仕事なのかを見つめ答えを出していくことが根本的解決への第一歩である。

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