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2005年2月11日 (金)

公務につく人達の適正な年収とは

国会職員で国会議員の年収(2077万円)を上回る人達が19名いる事実が一部マスコミで報道されている。俸給、調整手当、ボーナス等の総額として
国立国会図書館長:3041万円
衆参事務総長:各2976万円
両院法制局長:各2900万円
国立国会図書館副館長:2433万円
衆参事務次長、衆参法制次長、衆院調査局長(計5人):各2400万円
常任委専門員、裁判官訴追委員会事務局長、裁判官弾劾裁判所事務局長(計8人):各約2100万円 である。
そのほか国会議員同程度の高給を受け取る常任委専門員(年収約1800~2100万円)が30名いることが指摘されている。

このような現象になった背景には不況が進み民間企業でのリストラや賃金カットという社会情勢の中で国会議員の給与の一律2割カットを行なったことがある。
こうした逆転現象に対して国会職員側は「専門員は各常任委員長や理事に政策面で提言するなど役割が大きい。議員立法が多くなっている現在は特にそうである」と反論していることが報じられている。
国家、地方公務員においても様々な歳出削減を言われる中で、本当にそれだけの年収が必要だと言うのであればその支出モデルなりを提示しないといけないのではないだろうか。議員にあっては年収の中で自身の生活費のほかに議員活動に要する経費を賄っている。それでも国民感覚を超えているということで歳出カットになった。2000万円を超える国会職員の年収がその仕事の対価としてふさわしいというのであればその根拠を数値なりで提示することが必要だ。

一方、兵庫県尼崎市は今月14日、市長の退職金を1期2550万円から490万円に引き下げる条例案を市議会に提案する方針を固めた。白井文市長は「退職金を500万円にする」と公約して初当選、特例として自身の減額を決めており、これを条例化しようということのようだ(なお助役と収入役の退職金は従来通りの約1000~1600万円)。白井市長の言う「選挙で選ばれた市長の1期4年間の退職金として2550万円は高額」というのは庶民感覚だ。4年で490万円はまだ高い感もあるが民間企業の雇われ社長でもっともらっている人達もいるからなんとも言い難いが、収益を上げる民間企業と住民を代表して行政を行なう人達とを同じ土俵で考えること自体がおかしいだろう。

清廉の政治家であり人民の宰相とうたわれた周恩来先生が生涯貫いた信念のひとつが「民衆奉仕」であった。少しでも行政に携わるものの思いはそうあってほしい。

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