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2005年2月21日 (月)

たばこ規制枠組条約

今月27日に「たばこ規制枠組条約」が発効される。
2003年5月21日にジュネーブで行なわれた第56回世界保健総会で条約案が作成され2004年3月に署名された。日本の国会では2004年5月に国会承認され年6月8日に受諾書寄託を行なっている。
この条約発効によって、たばこ広告の制限規制や禁煙政策の実施などが義務づけられ、たばこメーカーには喫煙による悪影響を商品パッケージに表示する「警告表示」が義務づけられることになった。
隣人との(心の距離はどんどん離れていくのに)実距離が狭くなる現在生活をおくる中で、受動喫煙の防止をうたった健康増進法改正(2004年5月)に伴う公共施設等での禁煙義務化に続き、肺がん発生とのメカニズムが明白になっている「たばこ」への喫煙制限は必要不可欠な施策である。

日本たばこ産業株式会社(JT)は本年6月末までに現在発売中の全銘柄97アイテムの商品パッケージに「喫煙が肺がんの原因のひとつである」ことなどを明記することになる。
JT社長・本田勝彦氏のコメントが出ている。「全銘柄のパッケージを換えるには大変な労力がかかる」...何を言っているんだという感じだ。
庶民の健康を害しながらその危険の上に自社の利益が生まれているという自覚が全くない。それにたかだか97アイテムだ。民間企業にあってその数のパッケージ変更に半年もかかるというのはお役所感覚以外の何物でもない。現行のパッケージの下半分に警告文を入れるだけなら1日もあれば全部の版下原稿は作れる。見てくれや経費を考える前に一人一人の健康を考えるべきだ。「条約が発効になったからしかたないからパッケージを換える」という後ろ向きな意識はないか自分を見つめ直してほしい。
それに2003年5月の時点で早かれ遅かれ表示義務になることはわかっていたわけだ。既に1年半以上も時間があって何が「労力がかかる」なのか。1年半以上何をしてきたのかじっくり聞きたい。
日本を代表する企業のトップの意識の低さにあきれる思いがした。

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