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2004年11月23日 (火)

来年2月16日京都議定書発効へ

今月11月4日プーチン・ロシア連邦大統領は京都議定書批准法案に署名した。今月18日ロシア政府からこの批准書が提出され、同日アナン事務総長は来年2月16日に京都議定書を発効することを発表した。90日後に向けて京都議定書を発効する手順に入ったのである。

日本においても1990年の基準として温室効果ガス(主にCoxなど)の排出量を2012年度までに6%削減することが義務付けられることになった。日本における温室効果ガスの排出量は2003年度において既に8%近く増加(1990年度比)しており、現状から15%弱の温室効果ガスの削減を8年4ケ月後までに達成しなければならない計算となる。
京都議定書の調印が1997年であったから、その時から約7年間増加し続けた同ガスの増加に歯止めをかけると同時に、8年余りで急激に圧縮しようというのであるから国民一人一人の生活革命と、全企業の産業革命がなくして実現はありえない。

しかし政府関係者にはさほどの切迫感はない。
それはなぜか?いわゆる「クリーン開発メカニズム」と「排出量取引」が認められているからである。簡単に言えば自国領土の外で削減効果事業(植林等)を行なってその削減見込量を事業を行なった自国の削減分として認めるというものだ。削減義務のない途上国で行なうと「クリーン開発メカニズム」と呼び、先進国間で行うものを「排出量取引」と呼ぶ。
ロシアが今回批准したのもこの排出量取引による外貨収入が目当てであるとも言われているがその面ももちろんあるだろう。

しかし排出量取引等では根本的な解決とはならない。というよりも抜本的な解決の先送りの懸念が強くある。現状として植林等によるCoX吸収よりも排出の増加が明らかに上回るからである。また植林された樹木も枯れる際には相当量のCo2を排出することも算定に入れないといけないし、それらの樹木が建築資材として削減効果が充分でないうちにCox排出の一環に組み込まれることも容易に想像される。またそうした途上国等が豊かになればCox排出国に転じるのは時間の問題である。安い労働力を求めてアジア諸国に工場を進出させて結果的に疲労した日本経済に似ている。

大切なのは実際の排出量を押さえ込むことである。快適な生活の裏支えとしてCox排出に直結するエネルギー消費が伴ってしまうライフスタイルを劇的に転換することが求められる。
ひとつにはエネルギー消費の効率化とムダの排除、更にはエネルギー源の転換である。

自前のサイトで新エネルギーの導入を訴えて久しい。 →http://homepage2.nifty.com/prosecute/energy
様々な導入を推進しているが消費者の意識は圧倒的に低い。自治体がその気になれば低予算で取り入れられるものもある。マイクロ水力発電はその代表格だと私は考えている。
今回の京都議定書発効を契機としてライフスタイルの転換を強く主張するものである。

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