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2004年10月18日 (月)

録画ネット

海外に住む日本人等を顧客として在京キー局を中心としたテレビ番組を録画してインターネットを経由して契約者のパソコンで見ることができるというサービスを提供しているエフエービジョンに対して、NHKと在京キー局5社が同サービスの差し止めを求めた仮処分申請に東京地方裁判所は今月7日申請を認める決定をした。

2003年10月に発表されている文章によると録画ネット(http://www.6ga.net/)のサービスは概要次のようなものだ。
『これまでは海外から日本のテレビ番組を視聴することは、一部の限られた地域で衛星放送が利用できる程度であり、海外駐在員や海外在留邦人にとっては日本国内生活者との情報格差は深刻な問題であった。インターネットを通してリモート操作できるテレビパソコンを購入し、月々の運用保守サービス料を支払えば、関東圏に住んでいるのと同じテレビ番組を自由に録画・視聴する事ができる。つまり、日本に置いてきたビデオデッキを海外からインターネットを通して操作できるのと同等である。』

いわゆるハウジングサービス(事業者が顧客のサーバー等を預かって運用するサービス)の形態をとっている。
このサービスはあくまで個人が購入した自己所有のテレビパソコンで日本のテレビ番組を録画・再生することを可能にしたサービスであって著作権等の侵害に当たらないとするのがエフエービジョンの考えであろう。

一部のサイトではこの仮処分決定を不当だとする論調が展開されている(これが意外と多い)。要はなにが問題なんだ?という意見である。
法律をよく勉強しているわけでも専門でもないのでこうした議論に入り込むつもりはないが、これが非営利で行なわれているのならともかく、営利事業として既存の放送局の制作した番組を商品(サービス)として提供するというのは素人考えでも調子がよすぎる感がある。法律に触れなきゃそれでいいのか。個人の価値観によるが私はそれは違うと思う。

この録画ネットの件で、まったく違う内容だが少し前に聞いたある事業の話を思い出した。
在留外国人向けに国際電話プリペイドカードを送金システムとして利用しようというものだ。詳細については記述するのは差し控えるが、法律の隙間を縫って高い送金手数料に困っている外国人を助けようという説明がされているようだ。大手都市銀行との提携もできていると言っているらしい。

新しいサービス、事業を起こすことは社会的にも重要で、仕事の成功のためには大切なファクターだ。そのためには他の人が気づかなかった事業を見つけ出すことが大きなポイントでもある。「ニッチ」と呼ばれるものもその一分野だ。結果的に法的整備がされていない分野に乗り出すこともあるだろう。
ここでその人の思想哲学が試される。
ウェブマガジン『NextOne』10月14日号で久保正樹氏が企業をめぐる犯罪者の類型を述べているのが興味深い。
http://www.nextone.jp/no041014/
上記のサービスが条文回避型犯罪の温床にならないことを願うのみである。

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